いっそ、河野太郎を総理に時代はこうして変わるもうグダグダするのはやめにしよう！（週刊現代） @gendai_biz
当選5回の48歳。父親は河野洋平元自民党総裁。だが、単なる世襲の中堅議員ではない。長老議員を怒らせ、原発族議員に嫌われる「変わり者」。停滞する政治状況を打破するのはこの男かもしれない。 コロコロ変わらない男 「菅総理がいま、脱原発をしきりに口にしていますが、私に言わせれば全然、脱原発じゃない。たとえば、菅総理は6月に、ドイツのボンで開かれた国連気候変動会議に出席した。そこで何を言ったと思いますか。途上国に原発を売って削減できたCO2を、京都議定書に定めた日本のCO2削減分にカウントしてほしいと言っているんです。 国内向けには脱原発を言うけれど、海外には原発を増やしますと宣言しているようなもの。福島第一原発の事故で世界中に迷惑をかけているということをまったく理解していない」 菅直人総理の「エセ脱原発」路線を、こう喝破するのは自民党の河野太郎衆院議員(48歳)である。 原発事故の後、河野氏が以
asahi.com（朝日新聞社）：「立て、奴隷を望まぬ人民よ」中国鉄道事故、怒りの追悼 - 国際
印刷 中国浙江省杭州市で２６日夜、温州の高速鉄道事故の犠牲者を悼む追悼集会があり、参加者が「立て、奴隷になることを望まぬ人々よ」という歌詞の中国国歌を斉唱したことが分かった。犠牲者の命よりも高速鉄道の運行再開を優先する政府当局への強い憤りを示す動きだ。 追悼集会の呼びかけ人のひとりが明らかにした。２６日にネット上で呼びかけがあり、午後７時ごろから２００人以上が集まったという。ろうそくをともして犠牲者をしのび、事故が起きた午後８時３４分から３分間、祈りをささげた。誰からともなく国歌を歌い始め、３回、繰り返したという。この後、中心メンバーは私服警官に連行され、集会を企画した人物などについて聞かれたという。 中国国内では、事故後、政府当局が早々に救助活動を切り上げ、事故車両を埋めた上、原因の究明も済んでいないうちに高速鉄道の運行を再開した政府当局の姿勢に「人命軽視」との批判が高まっている。
放射線不安、福島市の小中学生３１０人市外転校 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故による避難区域に指定されていない福島市で、放射線の健康影響を懸念して市外へ転校する小中学生が１学期終了時点で３１０人に上ることが、同市教育委員会の調査で分かった。 父親を残したまま、母子で県外の親戚や知人宅へ自主避難するケースが多いという。 福島市が、原発事故による放射線への不安を理由に、市内に住民票を置きながら市外へ転校手続きをとった児童生徒数を集計したところ、今月２２日現在、小学生が２７４人、中学生が３６人と、全体の約１・３％にのぼった。転校先は大半が県外で、小学校では山形県５７人、北海道２０人、新潟県１５人、中学校では埼玉県や山形県などが多かった。避難区域以外で放射線の不安から転校している実態が明らかになるのは初めて。 同市中心部は原発から約６０キロ離れており、福島県が６月に学校を対象に行った放射線量の調査では、政府が屋外活動を制限する基準としている
東京新聞:東電賠償案 株主責任はどうする:社説・コラム(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の賠償法案について与野党が修正案で合意した。修正案は株主や金融機関の責任を問わないばかりか、税金投入まで盛り込んだ。これでは国民負担が一層、重くなる。 放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた肉牛が各地で出荷停止になっているように、原発事故の被害は拡大する一方だ。巨額の賠償負担を考えれば、東電が事実上、すでに債務超過なのはあきらかである。 株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、次いで株主、金融機関が負担を分担しなければならない。ところが法案は当初から株式を１００％減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった。
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