豊富な資金で選手を呼び込みチーム強化、リーグを変えた外国人投資家 【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生⑥】
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震災で大きな被害を受けた日本を牽引(けんいん)する立場にいた菅直人首相が26日、退陣表明した。首相は「やるべきことはやった」と自負する。だが周囲の目は厳しい。いま、最も政治の力を必要としているはずの被災地の住民からは「ようやくか」といった声まで出た。後継選びも混沌(こんとん)としている。国民が望む政治はどこにいくのか。この国の政治はどこにあるのか…。 「ようやくか。(6月の不信任案提出時点で)もう結構だと思っていたが…」。首相退陣の一報に、岩手県陸前高田市のイカ釣り漁師、熊谷民治さん(66)が口にしたのは安堵(あんど)の言葉だった。 津波で自宅は全壊。国の補助割合が決まらず、購入した中古船も使えない。いらだつ気持ちを、さらにあおったのが首相の決断力のなさだったという。「領土問題でも周辺国に意見も言えない。リーダーがこれでは国民として情けない」 同県大槌町の仮設住宅で暮らす安渡公民館長の関洋
奈良市が市営住宅家賃の高額滞納者3人に対し、住宅の明け渡しを求める訴訟を地裁に起こしていたことがわかった。 同市の市営住宅では3月末現在、1年以上の家賃滞納額が6億5600万円に上っており、家賃滞納者に対し厳しい姿勢で臨むことにしたという。 提訴は12日付。市によると、3人は家賃を201~157か月間滞納。家賃の滞納額は約1250万~約750万円に上る。 水道使用料44か月分(約30万円)を滞納する入居者もいる。3人に対しては、市が2010年度、明け渡しを求めたが、退去や納付に応じないため、少なくともこの10年では初めての法的措置に踏み切った。 3月末現在で、市営住宅に入居する2136件中、約16%の337件が1年以上家賃を滞納。退去した85件にも滞納がある。1年未満の滞納を含めると、さらに金額は膨らむといい、さらなる提訴も検討している。 仲川元庸市長は「公平性の観点から、長期の高額滞納者
民主党法務部門会議(座長・辻恵衆院議員)は、大阪地検特捜部の不祥事を受けた検察改革に関する提言をまとめた。特捜部の機能の限定、縮小を盛り込んでおり、国民からの信頼回復が図られない場合は、将来的な廃止を検討するよう求めた。 提言では、外部と内部の「チェック機能が不十分」として検察の独自捜査に一定の歯止めをかけることも検討すべきだとした。取り調べの録音・録画(可視化)の問題に関しては、検察部分だけでなく、警察による取り調べも、参考人への聴取を含め全過程を可視化するよう求めた。 このほか、検事と裁判官の交流人事の見直しや、弁護士からの検事への起用なども提言した。
現在日本社会では、未婚者や独居老人の増加に伴い、社会とのつながりを失う人々が増え、地域コミュニティーの崩壊が進んでいる。このような状況のなか、個人個人を社会で支えあうことの重要性が増すとともに、社会と積極的にかかわろうとしない人をどう取り込むかが課題となる。そこで、こうした社会参加意欲の低い人々を、社会への「関心」というキー概念でとらえることを目的に世論調査を行った。主な調査結果は次のとおりである。 社会への関心の高低と生活意識との関係から、精神的に余裕のある人ほど社会に対する関心が高いこと、生活について満足している人ほど関心が高く、不満があっても社会へ目を向けるわけではないことが明らかになった。 社会への関心が低い人では、他人に迷惑をかけなければ、何をしようと個人の自由だと考える人が多く、また、人と協力し合うことが重要という人も少ない。社会との関係においても、「自分の生活とのかかわりの範
愛知県蒲郡市の金原久雄市長(64)が、東日本大震災で被災した三陸沿岸について「歴史的に大津波が来ている記録があるのに、そこに家が建っていること自体がおかしい」と発言していたことが27日、分かった。三陸沿岸は津波で大きな被害を受け、多くの被災者が避難している状況で、配慮を欠いた発言として反発を招きそうだ。 三河湾に面する同市は東海、東南海、南海の3連動地震が発生した場合、津波などによる被害が懸念されており、市は東日本大震災を受けてハザードマップを改定、避難の目安になるよう海抜10メートルに赤い線を入れるなどした。市によると、金原市長はマップの概要を発表した26日の記者会見で「三河湾では歴史的に大きな津波はなく、海抜10メートルまで津波が来ることは絶対にない」と説明。その後、疑問視する発言をしたという。市長は3期目。11月6日の任期満了で、引退する意向を表明している。
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