福島県内の私立幼稚園でつくる私立幼稚園関係原子力損害対策協議会は24日、東京電力福島第一原発の事故後、園児の休・退園が相次ぎ収入が減少したなどとして、東電に対し約6億6700万円の損害賠償を請求した。 請求は、県内147園の私立幼稚園のうち、84園の事故から8月末までの授業料などの減収分と除染費用などの放射線対策費。今後、新たに11園分の損害賠償と、9月以降の損失額についても請求する。 同協議会によると、事故から昨年10月までに、県内の私立幼稚園に通っていた園児約3400人が休・退園しているという。関章信会長は「どこの幼稚園もクラス数を減らすなど対応に苦慮し、廃園を考えている園もある」と訴えた。