いい加減、教員を聖職者扱いするのはやめよう - Willyの脳内日記
自民党が、公立学校の教員希望者に対して、 ３〜５年程度の試用期間を経てから本免許を与える案をまとめたようだ。 結論から書けば、この案が実行されれば公立学校の新任教員の質は一気に低下するだろう。 １．雇用が不安定となり就職先としての魅力が低下 公立学校といえども教員には、教科の指導能力、マネジメント能力、対人交渉力、 とかなり幅広い能力が要求される。 もちろん公立学校に問題のある教員が多々いることも承知しているが、 それでも例えば米国などと比べて、熱意と指導力のある教員が多いのは 十分な待遇を用意しているからだ。 年収も平均で７００万円台半ばとごく平均的なホワイトカラーが 就く仕事としては高いし（米国の多くの州では５万ドル台前半） 何よりも教員の雇用は多くの民間企業に比べて安定している。 業務内容の変化は緩やかであるし、一年単位で区切りのつく仕事なので、 女性には産休後に復帰しやすいというメ
Fランク大学生は大学で何を学ぶべきか？ - Willyの脳内日記
少子化が進み、希望すれば誰もが大学に入れる時代になって久しい。 競争率が低くほぼ全入の大学は入試難易度が設定されないことから Fランク大学などと呼ばれるが、そうした大学の一つ、 日本橋学館大学（以下、N大学）の授業シラバスが最近ネットで話題になっている。 英語ならアルファベットの書き方から指導し、中学校レベルの英文法を一からやり直す。 数学なら少数や分数の計算からやり直す、 国語なら原稿用紙の使い方から教える、といった具合だ。 こうした「割り切った」カリキュラムには、もちろん賛否両論あるだろう。 一世代前の大学に行きたくても行けなかった人からは、 「そんな基礎学力もない人が大学にいくなんて資源の無駄遣い」 との声も聞こえてきそうだ。 だが、学生とその親が授業料を払ってきちんと大学に通う（通わせる）意思がある以上、 そうした学生にどういう教育を施すべきかを考えて 最善を尽くすのが大学の使命と
人口増加は米国の最後の砦か - Willyの脳内日記
８月初旬に政府債務の上限が１４兆ドル強から２兆１０００億ドル引き上げられ、 今後１０年間で９０００億ドルの財政赤字削減を行うことが決まった。 先進国が、グローバル化による価格調整圧力に苦しむ中で アメリカ経済はこれからの１０年間、 日本が経験してきたような長期の経済停滞に陥る可能性はかなり高まった。 それでは、今日の日本経済と米国経済の一番の違いは何だろうか？ それは恐らく、人口動態の違いだろう。 １．日本と米国の人口動態 ２０１０年現在、日本の人口は１億２千７百万人、米国の人口は３億９百万人程度だが、 ２０５０年には、日本の人口は９千５百万人程度まで減少（総務省推計）、 米国の人口は３億９千２百万人程度まで増加（センサス局推計）する見込みである。 今後４０年間、年率０．５～１％程度の割合で人口が増え続けるという予測は、 米国人が不動産や株式に投資する際の安心材料になっているのは間違いない
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