Webも広告もECも、業界で自浄しなきゃ法律でがんじがらめにされちゃうよ | 初代編集長ブログ―安田英久
今日は、短いけど重要なことです。ネット広告など業界団体があり、さまざまなガイドラインを作っていますが、これは不要なことなのでしょうか。いえ。こうした業界による自助努力・自浄作用がなければ、もっと厳しい法律による規制が導入されて非常に面倒なことになるのです。 業界団体とかガイドラインって何のためにあるの？ うざいだけじゃ？ネットやオンラインビジネスに関する、さまざまな業界団体があります。 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会企業研究会 Webマネジメントフォーラム日本BtoB広告協会モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）日本通信販売協会（JADMA）日本アフィリエイト協議会（JAO）日本オンラインゲーム協会（JOGA）こうした団体のなかには、「ガイドライン」という形で、業界で守るべき規制を作っているところがあります。 わかりやすいところでは、
ビルコム、Webキャンペーンに必要なスキルをオンライン無料診断：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ビルコムは1月15日、Webキャンペーンの実施に必要なスキルを無料診断するオンラインテスト「WebPR力診断テスト」を開始した。オンラインPR活動を展開する企業担当者の課題発見と対策構築を支援する。 15個の質問に答えてもらい、同社が「WebPR」と呼ぶ、Webやコンシューマ生成メディア（CGM）を使うPR活動の総合的スキルを採点する。診断は3分程度で済む。WebPRに必要な「メディア理解力」「情報配信力」「戦略立案力」「企画力」「体制・運用力」という5種類のスキルを数値化する。また、WebPRレベルの成熟度を「体制構築フェーズ」「手法確立フェーズ」「施策実行フェーズ」「戦略立案フェーズ」の4段階に分類し、各段階向けアドバイスを行う。 診断方法は、同社のオンラインPR支援サービス「WebPR」で展開したユニクロの広告キャンペーン「UNIQLOCK」などから得た手法やノウハウを分類して考案し
「企業サイトの採用ページは情報不足」、転職活動者の5割が不満 - ニュース - nikkei BPnet
求人情報サイト運営のディップは3月23日、転職活動における企業サイトの利用状況に関してアンケート調査した結果を発表した。それによると、転職活動者の86.9％が、求人応募を検討する企業のWebサイトを閲覧している。理由を尋ねたところ、「企業の詳細な情報を収集するため」（81.8％）という回答が最も多かった。これに「閲覧しないと企業の実態がわからない」（65.8％）、「企業イメージをサイト上で確認するため」（58.3％）と続いた。 一方で、企業サイトを閲覧した人の48.8％が、その情報量などに「満足できなかった」という。理由としては「実際の職場環境がイメージできない」（59.3％）、「企業のイメージが具体的に確認できない」（49.9％）、「募集要項などの情報しか得られない」（27.7％）などが多く挙がった。 転職活動者が企業サイトに求める情報は、「自分の希望する働き方ができるかどうか」（71.
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