Shop Pay の外部化がもたらす意味について 〜決済とプラットフォームビジネスの要諦
Shop Pay がいよいよ Shopify の外へ 2021年6月15日（日本時間 6月16日）、Shopifyは、自社のチェックアウトシステム「Shop Pay」をFacebook（Instagram）とGoogle を通じて販売するすべてのマーチャントに開放すると発表しました。これにより、Facebook/Instagram は2021年夏頃から、Google では2021年の終わりまでに、Shop Pay を利用した決済が可能になります。（まずは北米からで、日本での展開は未定） 参考リンク： Shop Pay は Shopifyマーチャントを跨いでユーザーの情報を保存できますが、その利便性を享受するには（これまでも他のチャネル経由で利用可能ではあったものの）あくまでShopifyマーチャントである必要がありました。今後は他のショッピングプラットフォームの利用者であっても、Insta
Stripe Payment Links | 簡単なリンクで支払いを受け付ける
グローバルな決済 オンライン、対面、またはプラットフォーム経由での決済を処理。 収益・財務処理の自動化 収益と財務を自動化してビジネスを成長させます。 サービスとしてのバンキング (BaaS) プラットフォームまたは製品に金融サービスを導入します。
｢フードデリバリーは高い｣は本当？手数料がかかっても、ウーバーイーツや出前館が使われる｢納得の理由｣
フードデリバリーサービスが普及し、食品を運ぶリュックを背負った配達員を見ない日はなくなった。 shutterstock 営業時間の短縮や3密の回避など、コロナ禍で苦境のさなかにある飲食店の“救いの神”的な役割を果たして注目を浴びているのが、フードデリバリーサービスだ。 その代表格ともいえるのが｢ウーバーイーツ（Uber Eats）｣。東京の街中ではいまや、大きな四角いバックを背負って自転車に乗る配達員の姿を見ない日はない。 経済センサスによると、日本の飲食店数は59万店（2016年調査）。一方、宅配を代行するウーバーイーツの加盟店は3万店超、ライバルと目される｢出前館｣の加盟店数は5万店（2020年12月の発表）と言われており、数字だけ見るとまだまだ拡大の余地がありそうだ。 これから使おうと思っている人、すでにヘビーユーザーという人、さらには配達を委託する飲食店側、いずれにとっても気になる
｢PayPayとLINE Payは共存する｣元ヤフー村上臣氏が解説。ヤフーとLINEの統合で次に動くのは
Business Insider Japan編集部（以下、BIJ）：村上さんはヤフーの川邊社長とは大学在学中に起業した電脳隊時代からの盟友とも言える仲。LINE経営幹部もよくご存知だと思います。今回の2社の経営統合について、最初に感じたことは。 村上臣氏（以下、村上）：20年以上、日本のインターネット業界を、スタートアップから大企業までの目線で見てきて、正直、“胸熱な展開”ではあります。それぞれ紆余曲折あり、結果一緒のチームになるというのはおもしろい。 ポジティブな意味では、見知った中で連合を組む。まだまだ2社で一緒になってでも、やりたいことがある、ワクワクするという気持ちは伝わった。 一方で、会見では｢まず国内｣と何度か発言していた。LINEはタイ、台湾でシェアを持っているが、ほかはなかなか厳しい状況だ。インドネシアでは最初の時期はよかったが、現在は他社に押されている。アジアの競合は中国
LINEとヤフーの経営統合が小売業に与える「６つの影響」
仮説立案のための考察と、未来予測 本記事のタイトルは、あえてLINEを先に持ってきています。また、デジタルと相性の良い「リテール」ではなく「小売業」という単語を選びました。 前者は、両者の力関係ではなく、今後消費者に向けて前面に打ち出すブランドは、LINEであると予測したからです。後者については、日本で圧倒的な影響力を持つのは間違いない、という考えから日本語にしました。 というわけで、「小売業×ICT」をお手伝いする端くれとして、LINEとヤフーの経営統合への考察と、未来予測を書き連ねていきます。 とはいえ、「予測」は当たらないものです。需要予測ひとつとっても、「予測」が当たるのであれば、アパレルの在庫一掃バーゲンセールは存在しませんし、あらゆる小売店舗で欠品や過剰在庫が発生することもありません。コンビニエンスストアのオーナーも廃棄ロスがなく、安心して本部供給の端末予測通りに発注することで
LINE経営統合に向かう理由の1つは｢PayPayが勝っても儲からない｣からだ【ヤフー・LINE経営統合】
｢ヤフーとLINEの経営統合｣が正式に発表された。両社は18日17時から都内で記者会見を開く見込みだ。 ｢決済分野での先行投資が響いて赤字転落し、先行きの不透明なLINEの救済合併｣ ｢1億人市場を総取りしたいヤフー親会社ソフトバンクを率いる孫正義氏の野望｣ など、噂の背景を分析する話はいろいろ出ている。 また、LINE社は今後、共同公開買い付けの実施により非上場化する方針も公表されている。 事態が突然大きく動き始めた形だが、今回は筆者の専門分野である｢スマホ決済｣の視点からみた、｢統合へと力が働く重要な理由｣を紹介したい。 QRコードやバーコードを使ったスマートフォン上でのアプリ決済サービスは数多登場し、これからもまだ登場が見込まれている。しかし、決済業界からの目線では、｢もはや投資に見合ったリターンはほぼ得られない｣と考える人が増えている（筆者もそのひとりだ）。 優劣でいえば、膨大なキ
Amazon Pay、新機能「Web接客型Amazon Pay」の提供を開始
Amazon（所在地：東京都目黒区）は、Amazonアカウントを使ったID決済サービス「Amazon Pay」（http://www.amazon.co.jp/pay） が、10月8日（火）より、お客様の快適なオンラインショッピングを支援する新機能「Web接客型Amazon Pay」（http://www.amazon.co.jp/pay-cx）の提供を開始することを発表します。 Web接客型Amazon Payは、オンラインショッピングサイトにおいて新規のお客様がより少ない情報入力でお買い物ができるよう、配送先情報やクレジットカード情報の入力フォームに登場するポップアップウィンドウやチャット内などで、Amazonアカウントを使って簡単にログイン・お支払いができることをご提案する新機能です。こうしたAmazon Payによる簡便な購入方法をWeb接客手法によってご案内することで、情報入力に
「Web接客型Amazon Pay」登場 Amazonが決済サービスを充実させる狙いを事業責任者に聞く
「Web接客型Amazon Pay」登場 Amazonが決済サービスを充実させる狙いを事業責任者に聞く：「データを取りたいわけではない」と強調（1/2 ページ） Amazonアカウントを使ったID決済サービス「Amazon Pay」に新機能「Web接客型Amazon Pay」が登場した。その詳細とサービスが生まれた背景などを事業責任者に聞いた。 アマゾンジャパンは2019年10月8日、Amazonアカウントを使ったID決済サービス「Amazon Pay」に新機能「Web接客型Amazon Pay」を提供開始したと発表した。 Amazon Payは「Amazon.co.jp」以外のECサイトなどで商品を購買する際に、Amazonアカウントに登録した配送先やクレジットカード情報を利用して簡単に決済できるサービスだ。 新機能は、外部ECサイトにおいて配送先情報やクレジットカード情報の入力フォーム
なぜゆうちょ銀行がスマホ決済に参入するのか？ 「ゆうちょPay」の狙いを聞く
例えばスマートフォンを通じてさまざまなサービスにアクセスするという文化が、若者を中心に既に定着しており、ゆうちょ銀行にとっても大きな可能性のある市場として存在している。そしてQRコード方式を選んだ理由として、導入コストやクレジットカードのような専用端末が不要であり、企業ユーザーにとって導入しやすいという点を挙げている。スマートフォン市場をターゲットにする以上、それを必須とするQRコード方式の選択は自然な流れで、国を挙げてのキャッシュレス化推進の中で、これをバックグラウンドにした“追い風”のようなものへの期待も当然含まれているだろう。 今回ゆうちょPayを展開するパートナーとしてGMO-PGが選ばれ、同社が推進する「銀行Pay」グループの一員となった。問題は、なぜ銀行Payを採用したのかという点だ。 「組む相手にこだわりはなかったが、できるだけ早くサービスを提供したいという思いがあり、当時既
体験の出口を争う日本のキャッシュレス、体験の入口から作る中国のキャッシュレス｜shao (SAWADA Sho)
キャッシュレス化を進めている日本ではクレジットカード、Suica や Edy などの電子マネーにQRコード決済が加わり、レジでの決済手段の多様化が進んでいます。一方、中国ではQRコードを店の入口から活用し、顧客のスマートフォンを用いた購買体験の向上が図られています。 店に入る前からQRコードが渡されるここは深圳の「緑茶餐庁」というレストラン。美味しい浙江料理が評判で入店待ちの客が多くいます。 筆者が到着すると整理券を渡されました。 この整理券にはQRコードがついていて、これを WeChat で読み取ると「二維火点餐」という Web サイトに接続されます。 QRコードは顧客ごとに異なり、整理券番号と紐付けられています。そのため、QRコードを読み取るだけで待ち行列の進捗がわかります。順番が近づくまで店を離れていても大丈夫です。 事前注文とチェックイン先ほどのQRコードからは待ち行列の進捗だけで
FDN フードリンクニュース
エプソン販売株式会社がキャッシュレス決済に関する意識・実態調査を行った。キャッシュレス化希望1位は外食費となった。 すでにキャッシュレス決済を利用している20～50代の男女500名が対象。日常的な支出のうち特にキャッシュレス決済を利用したいと思うものは「外食費」（73%）であること、さらにはキャッシュレス対応か否かが店舗選びにも影響する（50%）という。 早い会計や、手持ちの現金が気にならない点が魅力となる。「ランチタイムの時には店舗が混んでいるが、キャッシュレスになったらカウンターで待つ時間の短縮にもなると思う」（女性・40歳）、「財布の中身を気にせずご飯に行ける」（女性・25歳）などの意見があがった。 外食費をキャッシュレス決済化することでお金の使い方や店舗選びにも影響する。「他の人に気楽にごちそうできるようになる」（44％）、「少し値段が張るメニューにもチャレンジしやすくなる」（46
“置きコカ・コーラ”始まる 小規模な職場向け飲料サービス、キャッシュレスで - ITmedia ビジネスオンライン
コカ・コーラ ボトラーズジャパンは11月6日、小規模オフィス向けの飲料提供サービス「Coke mini（コーク ミニ）」を始めた。自動販売機の設置場所を確保できない職場向けに、専用の小型機材で飲料を販売し、購入はスマートフォンによるキャッシュレスに限定することで管理を容易にした。 全国に約88万2000カ所あるという、従業員数が10人以上30人未満の事業所がターゲット。年内は東京都内限定で展開し、2019年から他地域に拡大する計画。
いよいよアマゾンがQRコード決済に参入 普及戦略に残る疑問：日経クロストレンド
アマゾンジャパン（東京・目黒）が大乱戦のQRコード決済市場に参入した。同社は本日8月29日から、「Amazon Pay」にQRコード決済サービスを導入し、リアルな小売店でも利用できるように展開し始めた。当初に利用できる小売店は、首都圏を中心に数十店になる。アマゾンジャパンのQRコード決済サービスの普及戦略を追ったが、大乱戦の市場を勝ち抜く覚悟には疑問が残る……。 Amazon Payは、Amazonアカウントに登録済みのクレジットカード情報などを利用してアマゾン以外のECサイトでも簡単に決済できるサービスだ。リアルな小売店で利用する場合、ユーザーは自分のスマートフォンにAmazonショッピングアプリをインストールし、Amazonアカウントの登録を済ませた後、アプリを起動してQRコードを表示。それをAmazon Pay対応小売店に備え付けの専用タブレット端末で読み込むことで、Amazonアカ
手数料ゼロでも利益が出るアリペイの秘密 - 中華IT最新事情
日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも
話題の「個人間送金アプリ」は本当に使えるか？｜@DIME アットダイム
■連載／山崎俊輔のフィンテック入門 フィンテックと個人のつながりについて考えている本連載、今回は日本版フィンテックのひとつのビジネスチャンスともいえる個人間送金を取り上げてみます。 ■割り勘に便利？個人間送金 今回は日本版フィンテックのひとつのビジネスチャンスともいえる個人間送金を取り上げてみます。 世界的にはフィンテックを使った国際送金がひとつのジャンルを形成していますが、日本人同士が国際送金をする可能性はあまり高くありません。むしろ、電子マネー利用が進んできたときに、日本で普及が期待されているのは、国内で完結する個人間送金です。そして、期待されつつなかなか本命が登場しないのも、この個人間送金アプリです。 というのも、普及している電子マネーの泣き所のひとつは、個人間でやりとりができないことだからです。コンビニやスーパー、ドラッグストアでの買い物のほとんどをSuicaで決済していても、飲み
WeChatペイからアリペイ一強へ。変わる中国スマホ決済地図 - 中華IT最新事情
中国のスマホ決済は、アリババのアリペイとテンセントのWeChatペイの2強の状態が続いている。しかし、2017年下半期からWeChatペイの利用率が下がり、アリペイを主に使う人が増えていると今日頭条が報じた。 現金を使うのは外国人と地方出身者ばかり 中国の都市部では、QRコードによるスマホ決済が主流の決済手段になっている。数年前の統計でも対面決済の40%から50%がスマホ決済になっていて、農村部ではスマホ決済がまだあまり普及をしていないことを考えると、都市部では対面決済の70％、80％がスマホ決済になっていると考えていいようだ。 それは、中国の都市を訪れてみればすぐに実感できる。現金というものをほとんど目にすることがないのだ。現金を使っているのは、外国人旅行者か地方からの旅行者ぐらい。朝のコンビニなどでは、ほぼ全員がスマホ決済で、現金を使おうものならレジ待ちの客に迷惑をかけてしまいそうな雰
LINE、アプリ内に「LINEウォレット」新設 “お金”の機能を集約、「スマホの財布」目指す
LINEは3月7日、コミュニケーションアプリ「LINE」をリニューアルし「ウォレット」タブを新設したと発表した。決済サービス「LINE Pay」を中心に、商品購買や支払いなどお金に関する機能を集約する。「お金の流通で生じる手間や時間を短縮したいというユーザーの要望に応える」（同社）という。 LINEを開いた画面の右下にあるタブが、「その他」からお財布マークの「ウォレット」タブに変わり、LINE Payの他、LINEポイントやLINEコインなどの機能を一覧表示する。それぞれの残高確認に加え、LINE Payでの送金や支払い、残高のチャージも可能。 6日にLINE Payに追加した請求書上のバーコードをスマートフォンで読み込むと公共料金などの支払いができる「請求書支払い」機能や、おすすめクーポンの一覧も追加。将来はさまざまなショップやレストランなどのポイントカードやクーポンを管理できるようにし
屋台でもスマホで決済--首相の“鶴の一声”で加速するシンガポールのキャッシュレス化
東南アジアのハブ都市、シンガポールでもモバイル決済の動きは加速している。スーパーはもちろん、タクシー、学校や会社の食堂、ホーカーセンターと呼ばれる屋台街に至るまで利用できるエリアは拡大中。同国におけるキャッシュレス化の最新動向を伝える。 主流はスマホをかざすだけのQRコード決済 地元紙ストレーツ・タイムズによると、このほど地場の大手スーパーチェーン各社が、続々とQRコード決済システムを導入。シンガポールの電子決済サービス大手NETSが提供するサービスで、QRコードをアプリで読み取るだけで決済できる。 NETSのQRコード決済は、スーパー以外の小売店や飲食店などにも利用範囲を拡大。その使用感やスムーズさはどれほどのものか、さっそく筆者も試してみた。 使い方はシンプル。支払い時に、店員に「NETSのQRコードで」と伝えると、レジの端末機からQRコードが表示されたレシートが発行された。あらかじめ
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