[B! セブン＆アイ] makitaniのブックマーク

セブン＆アイ粟飯原執行役員が語るオムニチャネル戦略、「オムニ7」の狙いとは

3月18日、公益社団法人企業情報化協会（以下、IT協会）の主催で「IoT for ビジネス革新シンポジウム2016」が開催された。基調講演に登壇したのは、セブンアンドアイホールディングス（以下、セブン＆アイ）執行役員システム企画部シニアオフィサーの粟飯原勝胤氏。粟飯原氏は講演の中で、同社が進めるオムニチャネル戦略とその中核を担うECサイト「Omni7（オムニ7）」について、最新の動向を解説した。「IoT for ビジネス革新シンポジウム2016」の開催にあたり、理事長である大森俊一氏は「IoTの“I”は、本来はインターネットの意味だが、どうも国内ではイントラネットの“I”に思われる」と指摘。「バリューチェーンやサプライチェーンのように、なかなか外に広がる発想が少ない」と懸念を表明した。「インダストリー4.0でも、今後はコネクティビティが重要視されている。当然ながら見える化も求め

makitani 2016/04/14

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勝見明

セブン＆アイ･ホールディングスの鈴木敏文会長の辞任劇。先週末から複数のメディアよりコメントを求められました。それに対し、勝見明がどう答えたか。メディアではその一部しか伝わりませんので、ここに私が話した内容を述べておこうと思います。やや長文なので、お時間と興味のおありの方はお読みください。...

makitani 2016/04/12

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渦中のセブン＆アイ。M&Aから見えてくる「鈴木時代」の課題と次への布石ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

セブン＆アイ・ホールディングスは、2005年にセブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンの3社の株式移転によって、純粋持ち株会社として設立された。グループの年間売上高は6兆円、営業利益は3000億円を超える、言わずと知れた国内最大規模の小売業である。同社のM&Aを語るにおいて、1990年のイトーヨーカ堂による米国サウスランドとの関わりは避けて通れない。もともと“セブン・イレブン”の屋号は、米国サウスランドのものであった。イトーヨーカ堂は子会社であるセブン-イレブン・ジャパンを通じて日本でのエリア・フランチャイザーを務めていた、いわば分家と言うべき存在で。そもそも分家になったのも、日本国内でのイトーヨーカ堂の出店に対する地元の中小・小売店の反発を抑えるために、大型店と中小・小売店が共存共栄を図るための業態として目を付けたのが始まりである。そのような成り行きの分家が本家

makitani 2016/04/11

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セブン会長、引退会見で見せたお家騒動の恥部

4月7日、セブン＆アイ・ホールディングスの2016年2月期決算を説明する記者会見の会場は、異様な雰囲気に包まれていた。かねて、同社の鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者、83歳）は、傘下でコンビニエンスストア事業を手掛けるセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼COO（最高執行責任者、58歳）に対し、退任を求めてきた。4月5日に開かれた指名・報酬委員会では、井阪社長の退任と新たな人事案について、鈴木会長とセブン＆アイの村田紀敏社長兼COO（最高執行責任者、72歳）、社外取締役2人の計4人が、5時間に渡る議論を重ねた。それでも結論は出ず、7日の取締役会で、井阪社長の退任を含めた人事案が諮られることになった。結果は、賛成7票、反対6票、白票が2。取締役15人の過半の賛成を得ることができず、鈴木会長の提案した人事案は否決された。これを受けて、鈴木会長は退任を決意したという。午後4時半から開