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2009年2月24日のブックマーク (7件)

  • ずさんな農地行政が農業の自壊を招く:日経ビジネスオンライン

    耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省――。明治学院大学経済学部教授、農業経済学者の神門善久氏は、これらの問題を早くから指摘してきた。今回から2回にわたり、著者の吉田鈴香が神門善久教授に話を聞く。 神門 農業はよくも悪くも注目されていますが、注目されたことが、むしろ悪い方に作用していると、僕は非常に憂いています。 今農業についてあれこれ言っている人は、当の農業はどうでもよくて、農業のことでイメージを膨らますことを楽しんでいる。この数年で、いいかげんな農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなっています。農政論議が華やかですが、簡単に政策提言が書けることに大きなワナがあるのです。 吉田 どんなワナでしょうか。 神門 農政提言のワナは、大きく3つあります。 第1は、「規制にしがみついているJA(

    ずさんな農地行政が農業の自壊を招く:日経ビジネスオンライン
    mallion
    mallion 2009/02/24
    『大手スーパーと取引をするには、資料をたくさん提出しないといけないんです。昼に農作業して疲れ切っているのに、夜にまたペーパーワークですよ。(…)こういう農家の実態にこそ、きちんと向き合ってほしいです。 』
  • 下落しないドルは米国凋落の予兆?:日経ビジネスオンライン

    ソ連の崩壊をかつて予言したことで知られるフランスの人口・人類学者エマニュエル・トッド氏は、『帝国以後』(藤原書店、原書は2002年9月刊)の中で、米国に投資してきた欧州、日、その他の国の投資家たちが「早晩身ぐるみ剥がされることは間違いない」と指摘、「前代未聞の規模の証券パニックに続いてドルの崩壊が起こる」と警告していた。 確かに「前代未聞の証券パニック」は実際その後発生し、多くの海外投資家は損害を受けた。トッド氏は、「人類史上最大の金融詐欺」を米国が行ったと批判している。ただし、それに続く「ドルの崩壊」は起きていない。むしろ現実に起きたことはドルの上昇である。 現在も高値圏に位置するドル 米連邦準備理事会(FRB)が発表している貿易額に依拠した広範囲の名目ドルインデックスは、昨年8月に上昇を始め、現在も近年の高値圏に位置している。 昨年来の動きの背景を整理してみると、 (1) 米国での資

    下落しないドルは米国凋落の予兆?:日経ビジネスオンライン
    mallion
    mallion 2009/02/24
    いつまでも下落しないとは限らないと思う。
  • 天刑執行御神体バルドソドル【KAITO】【オリジナル】

    シリーズ化はしない。多分しないと思う。しないんじゃないかな。 護法少女ソワカちゃん→mylist/3633617 袋のままで行く→mylist/6649531

    天刑執行御神体バルドソドル【KAITO】【オリジナル】
    mallion
    mallion 2009/02/24
    引用にマジンガーZとかソワカちゃんとかいろいろ混じってるw
  • ヤコブの梯子 - Wikipedia

    ヤコブの梯子(ヤコブのはしご)は、 ヤコブの梯子 (旧約聖書) - 地上から天国に通じる梯子あるいは階段。旧約聖書の創世記28章10–12節で族長のヤコブが兄エサウから逃れる際に見た夢に登場する。夢の意味については議論されてきたが、ほとんどの解釈はこれはアブラハムの宗教においてヤコブが神から選ばれた民と責務を受け継ぐことで一致している。 上記に因んだ、惑星などの表面から静止軌道以上まで伸びた(概念上の)エレベータの愛称。軌道エレベータを参照。 別名「薄明光線」「天使の梯子」。雲の切れ目から太陽光が帯状に伸びて見える、自然現象の一種。光芒。 ヤコブの梯子 (シェーンベルク) - アルノルト・シェーンベルクが作曲した未完の楽曲。 日でパタパタ、板返し、団十郎のからくり屏風と呼ばれる玩具の、英語圏での呼び名。en:Jacob's ladder (toy)参照。 讃美歌320番「主よみもとに近づ

    mallion
    mallion 2009/02/24
    軌道エレベーターの隠語
  • 『帝国』を読む

    ハート/ネグリの『帝国』の序文がフランス語で読めます。 リベラシン紙の書評です。 Le Monde掲載の書評もあります。

  • God & Golem, Inc.

    mallion
    mallion 2009/02/24
    紹介ありがとうでした。
  • 「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ:日経ビジネスオンライン

    「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で料自給率は40%に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日の農業にどのような

    「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ:日経ビジネスオンライン