「みんなの駐車場」完全無料化の衝撃…全国に普及の可能性、「タイムズ」は虎視眈々？
Minchuが運営する駐車場シェアリングサービス「みんなの駐車場」は、以前は月額固定制サービスだったが、現在は会員であれば完全無料で駐車できるようになり話題を呼んでいる。運営費は駐車場周辺の店舗などから得る広告収入から賄われているそうで、出入庫する際に広告が掲載される仕組みだ。現在、対象の駐車場は神戸市内のみとなっているが、今後エリアを拡大していく予定だという。 専用スマートフォンアプリで予約でき、利用方法は簡単。予約できるのは同時に1回までだが、1週間前から予約可能で最大6時間停められる。 夢のような無料駐車場、ぜひとも全国展開してほしいというのがドライバーたちの願いだろう。しかし、パーク24が全国で展開する「タイムズ」をはじめとした有料駐車場が、駐車場向きの土地の大半をすでに占拠しており、「みんなの駐車場」がこのまますんなり拡大していくとは考えづらい。 そこで今回は、最近の駐車場業界の
楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か
日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは
楽天、危機的状況突入か…強すぎるアマゾンとの差が鮮明、楽天市場単体の業績開示中止
楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。 力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。 その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。 2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。 三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。 楽天市場の販促
なぜ社内の情報共有は進まない？社員全員が競って情報共有する不思議な企業が！
「情報共有」は、会社の大きな課題であると同時に一大ビジネスでもある。試しにグーグルなどの検索エンジンで「情報共有」と検索してみてほしい。 「営業支援システム」「社内SNS」「グループウェア」など、数多くの広告が表示されているだろう。この手の商売は、会社の悩みが尽きることがないので良い市場でもある。 だが、うまく情報共有をしている会社は残念ながらほとんどない。大事だと思っていても、皆できない。筆者の前職でも「社内SNS」はあったが、活用している人は全体の1割から2割程度だっただろう。 なぜ大事だとわかっていても情報共有ができないのか。 答えは簡単だ。ほとんどの会社は「情報の入れ物」を導入することには熱心だが、その入れ物に情報を誰がどう入れるのか、ということを考えるのに熱心ではないからだ。 そういった入れ物は本来、自発的に情報を入れてもらわなければ質の高い情報が集まらないのだが、ほとんどの組織
ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚！多額税金使いCCCの言い値で
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
職場環境劣悪だったITベンチャー、なぜ離職率激減？再入社可、副業自由、社長も育休…
青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ
ヨドバシの通販がアマゾンを超える？「来店客にネットで買わせる」巧みな戦術で急成長
スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家
P＆Gと3M、ヒット商品を生み出し続ける秘密 「闇研」のルール化で開発を活性化
出所：お客様との討議、外部インタビュー／Copyright（C） 2014 itte design group Inc. All rights reserved. 毎日のように新商品・サービスや新事業が世に送り出されていますが、今回は新たなアイデアを発掘し、新事業を生み出す手法について、人間の行動様式のあり方を考慮しながら考えてみます。 キーワードは「知の深化」と「知の探索」です。図のように縦軸を「知の深化」、横軸を「知の探索」とします。今持っている知識をさらに磨き上げるのが「知の深化」で、今まで知らなかったことを含めて新しいことを見つけていこうというのが「知の探索」です。横軸の「知の探索」では、知と知を組み合わせる、そこから新しい知を生み出そうという営みが大事になります。 図の左上のマトリックスは現在の組織能力です。既存の業務を見直して生産性を向上させたり、コストダウンを図ったりして改善
IT断食で増益の企業、なぜ増加？スマホやPC導入がもたらす“甚大な”経営的損失 | ビジネスジャーナル
「昭和な会社」を再評価する動きが高まっている。 スマートフォン（スマホ）をやめたら月額5000円の「反スマホ報奨金」を出すのは、岐阜県の機械部品メーカー、岩田製作所。社員に対する新聞購読補助制度もあり、月1回、新聞記事の感想文を提出すれば、月額2000円が給料に上乗せされる。 「朝9時30分まで会社のパソコンの電源が入らない」というのは、埼玉県の電機メーカー、キヤノン電子。朝6時45分に出社した部長はパソコンに頼らずに、社長、部下との対話を行う。 東京都渋谷区のIT企業、ドリーム・アーツでは「社内向けのCC（同報送信）メールやパワーポイントの資料作成」を禁止している。 「日経ビジネス」（日経BP社／2月17日号）では、『昭和な会社が強い スマホ・パソコンを捨てる』という画期的な特集企画を組んでいる。「社員の机にパソコンはなく、業務連絡にメールは使わない。携帯端末の支給もなく、取引先とはファ
銭湯、客数減でもなぜ潰れない？多額補助金、水道料金実質無料、税金免除… | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 なぜ、銭湯は潰れないのだろう？ 統計数字を見る限り、銭湯は全国的に減少しているが、相応の人口規模を持つ都市では依然として健在だ。東京都の場合、わずか450円の料金で、それほど盛況というわけでもない銭湯が生きながらえているのはなぜだろうか。実は、その背景には「それでもやっていけるカラクリ」があることは、あまり知られていない。 日本には「公衆浴場法」という法律がある。その中で「公衆浴場」は「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分類されており、前者が「銭湯」と呼ばれ、施設の衛生基準や浴槽水の水質基準、そして入浴料金などが法律で定
TSUTAYAとゲオ泥沼競争の果てに…ビデオレンタル業界がヤバイ！
本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『
アップル元社員語る「過酷な社内政治とクレイジーな要求」
「社内政治は本当にキツい。マイクロソフトもすごいらしいですが、それに負けないくらいすごい」 「そもそも要求が無茶なんです。まずジョブズの思いつきから始まるわけです」 数々のヒット商品を生み出してきたアップル。世間では創業者の故スティーブ・ジョブズを、神様のように畏敬の念をもって崇める人々も多い。 だが、実際のアップルの現場では、多くの優秀な人材を集め、優れた製品やサービスを生み出すために、キレイごとだけでは済まされない、“超過酷な”社内政治やジョブズから出される“不可能に近い”要求に、社員は絶えずさらされているのだ。 アップルのスマートでクリエイティブなイメージの裏には、どんな姿が隠されているのか？ 4月に発売され、IT業界のみならず多くのビジネスマンの間で好評を博している『僕がアップルで学んだこと』（アスキー新書）（http://www.amazon.co.jp/dp/404886539
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新田龍は謝罪しろ | ビジネスジャーナル @nittaryo