最近、このブログは週刊誌化しているため、情報が遅れがちですが、今日は 「内部統制報告制度に関するQ&A」(金融庁総務企画局) http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20071002-1/05-1.pdf について、若干、思うところを述べたいと思います。 Q&Aの中身は、当たり前のことが書かれているだけであり、内部統制報告制度の導入の検討が行われた当時の議論に沿ったことが書かれているだけです。 金融庁は、なぜ、わざわざこんな当たり前のことを言わなければならなくなったのでしょうか。それは、おそらく、企業が、監査人との協議で、相当、カリカリしているからなのだと思います。このブログのコメント欄で、盛んに内部統制漫才を繰り広げられている方もきっとそんな一人なのでしょう。 このQ&Aが発表されるまでの経緯を邪推すれば、次のような感じだったのではないでしょうか。 監査
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 前回のエントリでは、レコードレーベルに拠らずに成功しうる可能性が示されつつあるよ、という記事に対して、それでもレコードレーベルのアドバンテージもあるし、その領域においてはまだまだ重要な役割があるというお話をしてみた。ただ、時代の変化と共に、音楽を独占的に支配してきた既存の音楽産業に対して、それとは別のルートが示されたということは、音楽産業にとっての潜在的な脅威となりうる存在でもある。しかし、そのようなルートは音楽産業とて利用可能なものである。でも、いつまでも既存の音楽の流通にこだわり続け、オールドモデルの延命ばかり図るようでは、レコードレーベルの存在意義が薄れていってしまうのではないかな、というお話。 原典:ars technica
日本では法学分野では2003年にジェンダー法学会が,経済学分野では2004年にフェミニスト経済学日本フォーラム(ホームページはまだないようだ)が設立されている。後者は1992年に設立された国際フェミニスト経済学会(IAFFE)と連動しており,フェミニスト経済学が日本においてもようやく始動したといえるだろう。 今回紹介するのは,Edith Kuiper (Universiteit van Amsterdam, University of Amsterdam) 作成の 'Political and Feminist Economists' だ。作成者は,経済思想史,フェミニスト経済学,女性論・ジェンダー論の研究者。下記のような18世紀の政治経済学者およびフェミニスト経済学者について,著作,生涯,二次文献,著作のデジタルテキスト,ウェブ情報などを提供している。General Resources
■ 雑誌「世界」に掲載された小沢一郎氏の論稿を読む。他の人物に宛てた書簡という体裁を採った論稿は、4ぺージに渡って掲載されている。雑誌全体の方向が、「小泉・安倍からの転換」であるから、小沢論稿も、そうした「転換」の中に位置付けられたのであろう。雪斎には、山口二郎教授のインタヴュー記事が興味深かった。 小沢論稿には、「首肯できる」部分もある。政治家としての発言ではなく、一介の知識層としての発言ならば、それなりに面白いものがある。 ただし、小沢氏の議論は、参議院半数近くの議席という「権力」に裏付けられた政治家の発言である限りは、かなり困惑させられるものである。「小沢氏が考えていること」と「実際に採り得る(採られるべき)政策上の選択肢」の間には、かなりの懸隔がある。 小沢氏のISAF参加論には、社民党や共産党は、「どのような理由であれ、海外での武力行使につながることには反対だ」と語っている。無論
法制問題小委員会の中間まとめが10月11日文化庁文化審議会著作権分科会で報告された。著作権法の親告罪の範囲の見直しについては「一律に非親告罪とすることは不適当」とし、海賊版などの非親告罪化も「慎重な検討が必要」とした。ただ海賊版については、ネットオークションへの出品を禁止すべきとした。 中間まとめは10月16日から1カ月間、パブリックコメントを募集し、同委員会で議論された後、著作権分科会で報告される。 著作権法に違反する行為は原則として親告罪。著作権・出版権・著作隣接権、著作者・実演家人格権に対する侵害など、一般的に「著作権の侵害」と呼ばれる行為は、権利者が刑事告訴しない限り、侵害者は罪に問われない(現行規定で非親告罪なのは、死後の人格的利益の保護侵害、プロテクト外し装置・プログラムの公衆譲渡など)。 だがDVDやCD、PCソフトなどの海賊版の増加が深刻化している上、PCとネットの普及でコ
2006年6月、奈良県で起きた医師宅放火殺人事件について、関係者の供述調書を引用した本が出版され、鑑定医が秘密漏示容疑で家宅捜索をうけた事件について、更に考えてみます。最近の続報です。 奈良の少年調書漏えい、著者は立件見送りへ (YOMIURI ONLINE) 鑑定医を立件へ 医師宅放火殺人めぐる秘密漏示で (MSN産経ニュース) 本の著者の立件について、二つの記事で少しニュアンスが異なっていますが、鑑定医の起訴の方針はほぼ決定しているようです。現在までの報道がある程度正しいとすれば、違法な行為があったとする蓋然性はあり、鑑定医の立件はやむを得ないのかとも思います。 さてこのジャーナリスト、草薙厚子氏と講談社の側は、これまでのところ情報源について一切明かしていないようです。事情聴取の際の報道について、NHKを提訴するとまで述べていました。 NHKはこの日朝のニュースで「本の著者、草薙厚
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