英国の裁判所は、Googleは情報へのアクセスを容易にしているだけで直接的な発行者ではないと述べ、同社に検索結果に含まれる誹謗中傷情報の責任をとる義務はないとの裁定を下した。 高等法院のDavid Eady判事は英国時間7月16日、通信教育会社のMetropolitan International SchoolsがGoogle UKと米国のGoogle本社を相手取って起こした訴訟で、判決を言い渡した。Metropolitan International Schoolsは、同社のクラスの1つを「詐欺」と呼んだDigital Trendsフォーラム上の書き込みは名誉毀損であり、そのフォーラムの一部を検索結果に表示したGoogleには法的責任がある、と主張していた。 しかし、Eady判事は、この訴訟における第3の被告であるGoogleは名誉毀損情報への経路に過ぎず、同社自体は情報の発行者ではない

医薬品のネット販売規制を定めた厚生労働省省令をめぐり、ケンコーコムとウェルネットが国を相手取って起こした行政訴訟の初弁論が7月14日、東京地方裁判所にて開かれた。 今回の口頭弁論では、原告であるケンコーコム代表取締役の後藤玄利氏、有限会社ウェルネット代表取締役の尾藤昌道氏、原告代理人で弁護士の阿部泰隆氏の意見陳述が行われた。 6月1日より施行されている改正薬事法により、市販薬は、副作用のリスクが高い順に第1〜3類の3つのカテゴリーに分類された。厚労省の省令では、このうち第1類と第2類について、「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を禁じた。なお、同じ医薬品を継続して利用する人や離島に住む人に対しては、2年間の継続販売を例外的に認めている。 今回の訴訟で原告側は、この省令が違憲であるとして、（1）第1類、第2類医薬品について、郵送等販売方法により販売する権利・地

Obama米大統領は米国時間5月19日、米国内においてより厳しい自動車燃費基準を課す計画を発表した。これにより、ハイブリッドカーやディーゼルエンジンなどエネルギー効率に優れたテクノロジの登場が加速されることになる。 この計画は、2012年から自動車メーカーの車種全体にわたって燃料効率を年間5％ずつ引き上げることを求めている。この基準は乗用車および軽量トラックに対するもので、以前の計画より4年前倒しとなる2016年に、1ガロン当たり35.5マイル（1リットル当たり約15.1km）となる（詳細はPDFファイルで見られる）。 この規制強化はさらに、自動車購入の落ち込みにあえぐ業界において、自動車メーカーに燃料節約テクノロジの早急な採用を迫るものだ。しかし自動車メーカーは19日、この計画とスケジュールに対する支持を表明した。 国際自動車工業会（AIAM）の最高経営責任者（CEO）Michael S

電気自動車がもたらす環境上の利点に対して、ドイツで疑問の声が上がっている。疑問を呈しているのは、意外なことに環境保護団体だ。しかし米国の電気自動車ロビー団体は、そのリスクは米国には当てはまらないと主張している。 環境保護団体である世界自然保護基金（WWF）のドイツ支部は、未来のエネルギーシステムを研究するドイツの機関IZESと協力して、同国における電気自動車による環境への影響について研究を行った。 ドイツは、米国と同様に、電気自動車の導入について野心的な目標を設定している。現在4100万台の自動車があるドイツでは、2020年までに100万台の電気自動車またはプラグインハイブリッド車を導入することを目指している。今回の研究の結論は、これらの電気自動車によって削減される温室効果ガスの量はごくわずかにすぎないというものだ。 この研究は2009年3月にドイツで公開されているが、英語版はまだ広く配布

児玉：議事録に残るので訂正というか、三木谷委員から離島等などについての議論は別の場で議論するコンセンサスは得られたような発言があったかと思うが、ここの場はあくまでもインターネットの議論をするならそれはそれできちんとやりましょうという話。 三木谷：おそらく、ざっくり、ざっくばらんに申し上げてしまいますけれども、もし総務課長がおっしゃった案が、離島だけOKということであれば、それは正直言って我々が考えている困っている人という定義と違ってくるんで、このプロセスは反対させていただきます。 井村座長：だったら、ということですが、本当にそうなるかどうかはわからないのではないですか。事務局は内容までは何もおっしゃっていないのですから。 三木谷：いま説明してくれれば、コメントできますけれども。我々に説明もしないで、もう作っちゃって、パブコメやってやりますよ、というプロセスをおっしゃっているわけですから。そ

ウェブ上でノーカット版コンテンツを提供することについては、YouTubeはまだHuluに負けを認めるつもりはない。 カリフォルニア州サンブルーノに本社を置く、Google傘下の動画サイトYouTubeは米国時間4月16日、Sony Pictures、Lions Gate Entertainment、CBS（CNET Newsの運営元）などの著名なエンターテインメント企業数社との間で、サイトにアクセスするユーザーにノーカットのテレビ番組と長編映画を提供することについて合意に達したことを発表した。 このことが意味するのは、YouTubeがあらゆる映像を取り扱うワンストップショップになることを望んでいるということだ。 その戦略は明白であるように思える。YouTubeには、すでに毎月1億人を超えるユーザーからのアクセスがあり、それだけの数の人々が、アマチュアユーザーが作った短い動画クリップからセミ

報道によると、Microsoftは米国および欧州の規制当局との間に抱える反トラスト問題で、2種類の「期間延長」に対応することになる。 米司法省は米国時間4月16日、Microsoftが最大で18カ月追加して同省の監視下にとどまることに合意したと発表した。Windowsを利用した製品を開発するライバル社との間で、相互運用性のための情報を共有する同社の取り組みを、反トラスト当局が引き続き監視できるようにするのが目的だという。 司法省は監視可能期間延長の権限を行使し、これまで2009年11月12日までに設定されていた監視期間を2011年5月12日までに延長する。 司法省は以下のように発表している。 最終的な決断には、Microsoftが、同社サーバオペレーティングシステムと、Windowsオペレーティングシステムが稼働するクライアントPCとの相互運用に利用されている技術について、競合するサーバソ

YouTubeは今のところ、広告を収入源とする無償サービスだが、Googleは、何らかの支払いメカニズムを同動画配信サイトに組み込むことを計画している。 Google最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は米国社内4月16日、「収益化に関して、最優先するのは広告だ。長期的には、少額決済や他のサブスクリプションモデルの形態などが出てくることも、もちろん期待している」と同社第1四半期の決算報告で述べた。「その分野に関しては、追加の発表を文字通り間もなく行うだろう」（Schmidt氏） この戦術的な変更は、YouTubeの収益化に関するGoogleの取り組みが新時代に入ることを示す。同サービスは、非常に人気があると同時に、非常な運営費を必要とする事業である。Googleは数カ月におよび、ビデオ共有で儲けを生み出す仕組みを考え出そうと取り組んできた。 Schmidt氏の発言は、Goog

Googleの書籍検索に関する著作権訴訟の和解案は、賞賛や羨望を呼び起こしたが、批判的な立場に立つ少数の人たちからは、取引を頓挫させようとする試みも起こった。 この和解の対象には、「孤児作品（Orphan Works）」、つまり著作権で保護されているが著作権者の所在が不明の書籍も含まれる。Googleは、極めて広範囲に及ぶ大規模なデジタル図書館を作ろうとする取り組みの一環として、これらの書籍の内容をスキャンしてデジタル化したいと考えている。 現在、膨大な数の孤児作品が図書館の書架の奥に眠っており、時にはそのような作品など存在しないかのように扱われている。というのも、そのような作品のデジタル化を試みれば著作権侵害に問われる可能性があるからだ。それらの作品の所有者が今後再び姿を現すことがあるのかどうかは分からない。 米連邦議会は書籍に関して、著作権はあるが「孤児」である作品からの素材を使用する

広告主がGoogleを相手取り、「AdWords」システムで支払いに同意していた1日の予算を超える広告に課金されたとして起こした訴訟で、Googleが和解に合意した。 MediaPostによると、この和解に基づき、訴状に名前が記載されている原告2名はそれぞれ2万ドルを受けとり、他のマーケッターは広告クレジットを得る。また、Googleは原告の弁護団に500万ドル以上を支払うことに同意したという。 2005年にカリフォルニア州サンタクララ郡の高等裁判所で起こされたこの訴訟は、ミネソタ州の印刷会社CLRB Hanson Industriesとニュージャージー州在住のHoward Stern氏（同姓同名のラジオパーソナリティーとは何の関係もない）が原告となった。訴状は、AdWordsの1日の予算限度の内容について、Googleによる説明が不正確だと主張していた。 Googleの広報担当者はこの和

政府がブロードバンドを奨励する目的で支給する72億ドルの助成金により、ネット中立性に関する議論が再燃している。消費者団体が、この助成金を受け取る事業者に対し、インターネットの中立性を維持する条件を設けるよう政府に対し主張しているためだ。 米国時間3月23日にワシントンD.C.で開かれた公聴会では、Obama大統領が明らかにしている経済刺激策としての助成金をどのように配分するのかを巡って、消費者団体とインターネットサービスプロバイダー（ISP）が正面から対立した。公益団体は、政府へ対し、この助成金を受け取る事業者にネット中立性の規制を守るよう要求すべきと主張している。このような規制があれば、事業者は自分たちのネットワークを行き来するトラフィックに優先順位を付けることができなくなる。対するISP側は、イノベーションを阻害したり自社ネットワークを管理できなくなるような条件は強制されるべきではない

ソニーの電子書籍リーダーが、AmazonのKindleとの争いで英国の作家Jane Austenの手を借りようとしている。 ソニーは米国時間3月18日の晩にGoogleとの提携を発表した。この提携により、50万冊の古典作品がSony Reader Digital Bookで閲覧可能になる。ユーザーは、ソニーのeBook Storeにて、それらの本を無料でダウンロード可能になる。 Googleは何年もかけて本をスキャンし、それらをデジタルフォーマットに変換してきたが、少なくともその一部はGoogle Book Searchプロジェクトの一環として行っていた。しかし、The New York Times によると、Googleは今後、著作権が切れた書籍をソニーに提供するという。つまり、Sony Readerに新たに追加される作品の大半は、1923年以前に出版された作品ということになる。 ソニー

広告収入によって運営する音楽サービスの先駆けとなったSpiralFrogが米国時間3月18日、静かに幕を閉じた。SpiralFrogのサイトは、太平洋夏時間3月18日午後4時ごろから何も表示されなくなった。 同社に近い筋がCNET Newsに語ったところによると、SpiralFrogは運営を停止し、資産は債権者に引き渡されたという。SpiralFrogは2008年、事業を継続するために担保付き約束手形を発行し、ヘッジファンド数社などから少なくとも900万ドルを借りていた。 SpiralFrogの関係者からは、今のところコメントは得られていない。 ニューヨークを拠点に2006年8月に起業したSpiralFrogは、サイトの運営費を広告売上でまかないながら無料の音楽をネットユーザーに提供することを目指し、大きな話題となった。The New York TimesやReuters、USA TODA

独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月18日、ウェブサイトを経由したマルウェアなどの感染を未然に防ぐため、「悪意あるサイトの識別情報および対策情報提供システム（TIPS：Trap-website Information Providing System）」を利用したサイト情報提供サービスを開始した。 これまでマルウェアによる被害は、大量に送られたメールが原因であることが多かった。しかし最近では、マルウェアを仕掛けられたサイトにユーザーがアクセスすることで感染することが多い。ユーザーが気づかないうちに自動実行される場合もある。 IPAでは、このような新たな攻撃手法に対してユーザーに注意喚起をしているものの、どのサイトが危険であるかをユーザーが判断することは難しく、危険なサイトにアクセスしても気づかないという問題があった。そこでIPAは、ユーザーに代わって

ノルウェーのブラウザメーカーOpera Softwareが、「Opera Turbo」と呼ばれるソフトウェアのテスト版をリリースした。このソフトウェアは、圧縮技術とOpera自身のサーバを利用することにより、低速なインターネット接続でも高速なブラウジングを可能にする。 OperaのRoberto Mateu氏が現地時間3月13日付けのOpera Turboに関するブログ投稿で述べたところによると、Opera Turboは個人のPC上で動作し、元のウェブサイトからだけではなく、Operaサーバからもデータを取得するという。Operaサーバは、そのサイトのテキストや画像をオンザフライで圧縮する。 Operaによると、このOpera Turboは過重な負荷がかかっている無線ネットワーク、低速ブロードバンド無線カード、携帯電話経由のネット接続を利用する際に便利だという。同社はユーザーに対し、データ

Googleは米国時間3月11日、ユーザーの行動習慣に合わせた広告を表示する計画を明らかにした。同社によれば、この行動ターゲティング機能の追加は、広告をさらに「興味に即した」ものにすることを目指したものだという。 Googleは、同社公式ブログへの投稿の中で次のように述べている（Techmemeの記事より）。 Googleでは、自社およびパートナー企業のサイトに掲載される広告について、可能な限り関連性を高める技術の構築を目指し、懸命に取り組んでいる。当社はこれまで、主にその時々におけるユーザーの興味に基づいて広告を表示してきた。したがって、「Google」で「デジタルカメラ」を検索すると、デジタルカメラに関連する広告が表示される。また、当社の広告配信サービス「AdSense」を利用しているパートナー企業のウェブサイトを訪れると、サイトのコンテンツに基づいた広告が目に入る。たとえば新聞社のサ

英国の新聞Guardianは現地時間3月10日、同社の広告を扱うことを条件に、サードパーティーが自社コンテンツとデータに無料でアクセスできるオープンプラットフォームを開設したことを発表した。 このプラットフォームにより、Guardianは自社コンテンツを無料で提供し、サードパーティーの開発者がこれを利用したアプリケーションやサービスを容易に設計するよう支援する。コンテンツには、記事、動画、写真ギャラリーなども含まれる。 たとえば、あるパートナー企業は、Guardian読者がGuardianのすべてのコンテンツにジオタグをつけるサービスを開発している。これにより、読者は自分の地区が関係するニュース記事、動画、その他のコンテンツを容易に入手できるようになる。 Guardianはまた、無料のデータサービスも提供する。このサービスにより、サードパーティーは、Guardianが提供する統計やデータを

地域や家庭によって調味料の好みや使い方はさまざまだが、家庭にある調味料やそのこだわりについて、20代から40代のネットユーザー440名の回答を集計した。 自宅に調味料があると回答した人に1番消費が早い調味料について尋ねたところ、「醤油」が39.8％で最も多く、2位以下の「塩（14.6％）」「マヨネーズ（11.8％）」に大きな差をつけた。 1番消費が早い調味料を購入するときは「味（31.9％）」を重視するとの意見が「安価であること（26.9％）」を上回った。「無添加・無着色（10.3％）」「国産（7.9％）」がそれに続き、安全性も重視されているようだ。 こだわりのある調味料が「ある」のは45.6％で、1番消費の早い調味料を最もこだわるとしたのは36.3％。必ずしもよく使う調味料をこだわるといったわけではないようだ。 1番消費する調味料にこだわっている人では「醤油」との回答が多く、「味が深いこ

Google傘下のビデオ共有サイトYouTubeが、英国で音楽ビデオへのアクセスを遮断した。アーティストとレーベルに代わってライセンス料を徴収するPRS for Music（PRS）との交渉決裂を受けた措置。 これについてYouTubeは次のような声明を発表した。「PRSから受けていた従来のライセンスは期限切れとなったが、これまでのところ当社にとって経済的に持続可能な条件で更新の合意を得ることができていない。この交渉で問題となっているのは2点。法外なライセンス料と透明性の欠如だ。当社はミュージシャンやソングライターの創造性を高く評価しており、オンラインによって彼らに大きな収入を生み出し著作権を尊重すべく権利者と精力的に話し合ってきた。しかし、PRSは従来に比べ何倍ものライセンス料を要求してきた」 また声明はこのように続く。「当社にとって、それは全くもって法外な額であり、提案された条件では再