南シナ海の領有権問題で米中間に一つ目立った動きがあった。問題の根は深く展望もないが、今年に入ってからの背景と概要にふれておこう。 目立った動きは、7月23日、ハノイで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）におけるクリントン米国務長官の発言とその反響である。発言の全文は米政府サイト"Comments by Secretary Clinton in Hanoi, Vietnam"（参照）にある。 要点は、同日付けAP"Clinton claims US interest in resolving territorial disputes in South China Sea disputes"（参照）が強調するように、この地域の領有権問題を解くことが米国の国益であると断じたことだ。南シナ海は米国の問題であると関与を鮮明にした。クリントン発言から抜粋するとこのあたり。

国内報道がまったくないわけでもないが、多数の死者が出たり政変が起きたりということでもないため、それほど注目されないにも関わらず、現代世界を考える上で意外と重要な事件として、このブログで書き落としていたのが、2月のトルコの出来事だった。このブログでは折に触れてトルコ情勢に言及してきたが、やや予想外とも言える今回の帰結については言及しておこうと思いつつ失念していた。 事件は2月22日、トルコ警察が、2003年のクーデター計画に関与したとして元司令官を含む軍幹部を50人以上突然拘束したことだ。背景には、イスラム政党「公正発展党(AKP)」と世俗派との対立激化がある。トルコは建国の父アタチュルクによって政教分離の世俗国家として成立し、軍は彼の伝統を引く世俗改革の筆頭となってきた。 今回の拘束にまつわるクーデター計画だが、2003年のことでもあり、AKPが仕掛けた政争と見る向きもある。2月25日には

習近平国家副主席訪日が何だったのかは、その後の文脈から見えてくるものがある。そして見えてきたものからして、民主党政権がどのような外交をしてしまったのかということがあらためて問われるだろう。 国内報道やネットでの騒ぎという点で見るなら、習近平国家副主席と天皇陛下会見を巡る話も一段落ついたころだろうか。私は「習近平副主席訪日の天皇特例会見のこと: 極東ブログ」（参照）で紛糾の遠因に中国国内の後継者選びの問題を見ていた。そうした私の意見はブログにありがちな奇矯な意見として孤立していたようにも思えたが、ようやく中華圏からも同種の視点が出て来たようだ。「後継者問題の対立が原因か＝副主席の「天皇会見」申請遅れ－中国」（参照）より。 【香港時事】中国政府が習近平国家副主席と天皇陛下の会見を日本側のルールが定める１カ月前までに申し込まず、特例として会見が認められたことについて、胡錦濤国家主席の後継者問題を

昨晩、ちょっとした偶然で鳩山首相の会見をNHKで実況で見てしまった。気持ちの悪いものを見てしまったなというのが率直な感じだが、そう言ってしまえば、鳩山首相を気持ちの悪い奴だと思ったのかと誤解されるだろう。そうではない。もしそうなら、他のスプラッタなニュースと同様私は見ない。気持ちが悪かったのは、鳩山首相のクチから出てくるある毎度の特有なロジックだった。それが日本を戦争に導いたものだし、日本の宿痾と言えるものだ。平成のこのご時世になっても、こいつはでんと日本に鎮座しているのかと暗澹たる思いがした。 記者会見の理由は、鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部が、元公設秘書を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴、また元政策秘書を略式起訴したことを受け、彼を監督する立場にあり、同会の代表でもある鳩山氏が国民に説明し、進退を明らかにするということだ

明白なマニフェスト（公約）違反で特徴付けられる鳩山政権の税制改正大綱が決まった。公約違反の予想はしていたのでさほどの驚きはないが、それに関連した深刻な問題に国民が直面することになった。しかし、まず表面的な問題からみていこう。 鳩山政権の税制改正大綱で、形の上ではりガソリン税の暫定税率を廃止としたが、ただ看板を掛け替えるだけで税の内実は維持された。民主党のマニフェスト（参照PDF）で示されていたことは、その減税効果を国民生活に及ぼすことであった。しかし、鳩山政権は暫定税の看板を「環境税」に書き換えて税収を国庫に納める決定をした。しかも「暫定」を「恒久」にした分、自民党政権よりもひどいことをやすやすとやってのけた。 自身の偽装献金すら認めているほど素直な鳩山首相なので（そして当然秘書の罪は議員の罪とする信条の鳩山氏は年初には素直に辞任されるのだろうが）、これがマニフェスト違反ではないとまで強弁

オバマ米大統領のノーベル平和賞授賞式演説について、日本のマスコミでもブログの世界でもそれほど話題になっていない印象がある。私はダルフールのジェノサイドを「ジェノサイド」と明確に言明し、その犯罪責任を曖昧にしないこの演説に感銘を受けた。同時に、彼の平和思想の起源と、日本国憲法の平和主義の類似性について関心を持った。思いが拡散してしまう前にメモ書きをしておきたい。 オバマ米大統領のノーベル平和賞授賞式演説だが、その主要テーマは何であろうか？　この演説をオバマ米大統領の平和主義と呼んでよいだろうか？　その前提となる平和主義とは何か？　いろいろと曖昧な問題が複数立ち上がる。そもそも平和主義という概念が成立するのか？　成立すると見てよい。その場合、コアとなる概念は、暴力・武力放棄による紛争・対立の解決となるように思われる。 この時点でまた疑問が二点浮かぶ。武力の放棄は平和主義の本質のなすものだろうか

普天間飛行場の移設問題について、「アメリカは怒ってる」と日本のマスコミが連呼してるように感じる人がいる。5日にはローレス前米国防副次官が「年内に合意受諾を」、8日にはアーミテージ元米国務副長官が「合意通りに辺野古へ移設しないと日米同盟は白紙に戻る」、グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長が「普天間基地をこのままにしておくのは危険だ」といったニュースばかり垂れ流しているかにも見える。 しかも、これら親日派と言われている彼らの肩書きを見ると、「前」や「元」などみんな前ブッシュ政権時代の人間である。現政権とは関係ないと誤解する日本人がいても不思議ではないが、彼らが登場せざるをえなくなってしまったのは、国家安全保障の責任者であるロバート・ゲーツ米国防長官の鳩山政権への交渉失敗を懸念してのことだった。 なにより象徴的なのは、ゲーツ米国防長官もまた前ブッシュ政権時代の人間でありながら、オバマ政権の

先日トゥイッターで、蛍雪時代、ラ講、百万人の英語といった話を少しして、「そういえば、J・B・ハリス先生は日本人」という話を投げたら、驚かれた人がいた。2004年にお亡くなりなったJ・B・ハリス先生の国籍は日本。戸籍名は平柳秀夫である。しかし、ハリス先生は産まれたときの英国籍の名前、James Bernard Harrisを自身のアイデンティティーとされていた。 英国人を父、日本人を母として1916（大正5）年9月4日、神戸に生まれ、ほどなく横浜に転居しそこで育った。震災後は米国に移り暮らし、12歳で日本に戻った。ジャーナリストであった父、Arthur Montague Harrisは、1933年、肺炎がもとで死去した。46歳だった。ハリス先生は当時16歳。残された母子は日本国籍を選び、このとき「平柳秀夫」となった。日本語は話せるものの漢字などは十分に読めず、軍人訓などを暗唱させられる兵役で

先月のニュースだが、英国外務省(FCO：the Foreign and Commonwealth Office)がベルリンの壁崩壊に関係する機密文書を公開した。当時の英国サッチャー首相とフランスのミッテラン大統領の対談を記したものだ。読みようによっては相当に物騒な内容である。この文書で明らかになったのだが、二人とも、結果的にベルリンの壁崩壊がもたらしたドイツ再統一を欧州の安全保障上の脅威と見なしていた。9月13日付け日経新聞記事「再統一ドイツはナチス以上　90年当時、英仏首脳が危機感」（参照）はこう伝えていた。 ミッテラン大統領は90年１月のパリでの首脳会談でサッチャー首相に対し「ドイツが再統一されればヒトラー以上の勢力を手にする」と発言。さらに再統一観測でドイツ人が「悪い人々」になりつつあり、欧州は第１次世界大戦前夜の状況に戻る恐れがあると指摘した。サッチャー首相も当時、再統一に強く反対

明日の衆院選挙でたぶん民主党が圧勝するのだろう。自民党にはジンプーもなく怪文書の甲斐もなく命運尽きたか。あるいは単に安倍総理から続く今年の総理だとすると、11年度はあれだ、姫たちの戦国。いや新興宗教に借りを作るのはちとまずかったのではないかな。 渦中、西欧仕込みの鳩山代表の「友愛」（参照）が西欧社会に愉快な反応（参照）を広げているようだが、その類で日本観察ブログ(Observing Japan)のトバイアス・ハリス(Tobias Harris)さんの「Hatoyama in the New York Times（ニューヨークタイムズ紙での鳩山）」（参照）の指摘も面白かった。鳩山代表が米国オバマ大領と膝詰め談判すれば普天間基地問題や核持ち込み問題もなんとかなると思っているという文脈で。 Does the DPJ not realize how much it has lucked out i

鳥インフルエンザについて簡単にメモを記しておきたい。現在問題になっているH5N1だがすでに1918年のスペイン風邪に類似であるということがわかっている。スペイン風邪がどれほど人類に大きな影響をもたらしたかについては、タミフルを日本で扱っている中外製薬が企画した「インフルエンザ情報サービス」（参照）の”20世紀のパンデミック＜スペインかぜ＞ ”（参照）を見るとわかりやすい。このページではその死者数を、数え方にもよるのだが、第二次世界大戦を越えるものとしている。余談だが、米国南北戦争の死者数も驚くほど高い。これにイラク戦争を並べるとどうかというのは趣味が悪すぎる。 日本でも同年、つまり大正七年、二千三八〇万人が罹患し、 三八万八千七二七人が死亡。驚くべき数字とも言えるし、当時と今とでは違うので同種のインフルエンザであれば、さらに死者数は少ないだろうとも言える。数万単位の死者であれば、交通事故一

米国での関心としては民主党候補の熾烈な争いという文脈なのだが、ヒラリー・クリントンがぶちあげた経済政策について、ビル・エモット（Bill Emmott）元英エコノミスト誌編集長が２８日付ワシントン・ポストに”Lessons From Japan's Malaise（日本沈滞からの教訓）”（参照）という興味深い反論の寄稿をしていた。クリントンは、日本の大手紙の社説の英訳でも読んだのか、「米経済は日本型停滞に陥るから財政出動あるべし」みたいなことを言ってしまったらしい。 エモットは、「極東ブログ: [書評]日本の選択」（参照）ではどちらかというと控えめなのだが、この件については、それは違うよということ声高に言っている。 で、その反論を読んでいると、当の日本人としては、ちょっと花見酒にはよさげなやけくそな気分になってきてしまった。というわけで、ちょっとご紹介。試訳も付けたけどご参考程度に。 話は

先日NHKの朝のラジオで農政学者大泉一貫宮城大学教授が、最近の米価下落について話していて興味深かった。備忘を含めてメモ書きしておこう。 まず現状だが、公設の米入札機関、米価格センターでは、米価は今月に入って昨年比で８％下落しているとのこと。従来も米価下落はあったが３％前後だったので今年は異例ということになる。なぜ米価は今年がくんと下がったか？　豊作だから下がるという単純なことではないらしい。 大泉によれば、問題の基軸は米価に市場の需給動向が反映されるようになったということだ。従来は、生産調整政策や、米価格センターが希望価格・入札制限で高値誘導をしていてその影響が強かった。しかし生産調整効果は薄れ、米価格センターの改革も進んだために市場が機能しているらしい。 生産調整の背景には３つの要因があるとのこと。(１)消費量の減少速度が速い、(２)今年は適性需要より２０万トン上回っていた、(３)海外か

不安を煽るようなエントリもどうかと思うが、これは刻々とやばい道に進み出していると思えるので今の時点で簡単にエントリを起こしておこう。イラク問題だが、朝日新聞のように大義だけを他人事のように暢気に論じて済ませるわけにはいかない難問、つまり、クルド問題だ。 例によって日本では報道されているのかよくわからないし、事態はそれほど問題でもないという判断なのか、このニュースをブロックする要素でもあるのか。話は、イラク北部キルクーク域内のアラブ人が補償金を得て帰還するということ。なぜそれがやばいのかは順を追って説明するが、まず事実から。２７日付ＡＦＰ”Thousands of Iraqi Arabs paid to leave Kirkuk”（参照）より。 Thousands of Iraqi Arabs have accepted financial compensation to leave the

ミャンマー情勢は率直なところまるでわからない。なので、この件についてはノイズのようなものをブログで流すのはよくないのではないかとも思っていたが、これだけの騒ぎになるのだから、時代のログとして少しメモを残しておきたい。 まずミャンマーの政治状況についてなのだが、このブログでは３年前こ「極東ブログ: ミャンマーの政変、複雑な印象とちょっと気になること」（参照）で触れたことがある。この構図が今回の情勢の背景にもつながっているだろう（つまり軍内部の問題があるだろう）と思われるのだが、そうした背景まで含めた報道は、今回の騒ぎを報道するメディアではあまり見当たらないように思える。 全体構図からこの騒動を見て、誰が利して誰が困惑するかとだけ問えば、英国が利して、中国が困惑するとなるだろう。つまり大筋としてこれは中国潰しということだろうか。困惑の度合いは、毎日新聞記事「ミャンマー：中国、対応に苦慮　資源確

シリアと北朝鮮の核コネクションについては、全然報道されていないわけでもないがどうも日本のメディアが口ごもっている感じがする。かといってこの問題について私に見通しがあるわけでもないのだが、米国側のシグナルとしても重要な問題だろうと思うのでメモ書きしておきたい。 国内報道で見通しのがいいのが、１５日付読売新聞記事”北朝鮮→シリアの核技術移転疑惑、６か国協議に影響か”（参照）だが、これも自社報道というより米国報道に尾ひれをつけている程度なので、実はこの手の外信記事はすでにブログのレベルとあまり変わらない。 米紙ニューヨーク・タイムズは１２日、米政府当局者の話として、北朝鮮がシリアに核物質を売却した可能性があると報じた。ワシントン・ポスト紙も１３日、イスラエルから衛星写真などを提供された情報筋を引用する形で、シリアが北朝鮮の協力を受けて核施設を保有する可能性があると報道。米当局者は、この施設を使っ

先日ラジオで、アフガニスタンとケシ栽培について、貧困が重要な要因ではないという話を聞いて、え、そうなの？と疑問に思った。 というのは、アフガニスタンでは治安が悪化し、産業が衰退し、それが貧困をもたらし、それゆえに、国際的に問題となるアヘン生産の元になるケシ栽培も生きるためにはしかたなくしていると、なんとなく思っていたのだ。なんとなくではなく、例えば、ＪＶＣの「混迷のアフガニスタン　谷山博史報告会　 : JVC - アフガニスタンの復興と治安課題を考える (イベント報告：議事録要約)」（参照）では次のように今年付で語られていた。 「2007年2月12日、文京シビックセンター（文京区）にて「アフガニスタンを知る」と題した報告会を開催しました。 そこでは、タリバンの攻撃活動に触れこう説明されている。 そのような攻撃活動には「お金」が必要ですが、資源の乏しいかつ貧困で生活が圧迫されているアフガニス

米国のクレジットカードの話。私よりもたーんと詳しいかたがいらっしゃるでしょうが、１９日付けの、ニューヨークタイムズ”Couple Learn the High Price of Easy Credit（ご夫妻は簡易なクレジットカードが高くつくことを学んだ）”（参照・要登録）という記事が、なんとなく心に引っかかっていたのでその話題を少し。 記事は、モーラリング夫妻（と読むのか、Moellering）の話。夫３９歳、妻４０歳。幼い子どもがいる。結婚は０４年。そのご夫妻が話が記事のきっかけなっている。 Ms. Moellering, and her husband, Mark, 39, earn average salaries for their age (together about $66,000 a year), live in an average-priced home and ha

連休が続く。今日は世田谷あたりで二七度にもなるという。ブログに書く話もないような日だがなんとなくエントリを埋めておく。ネタはザビエルが見た四五〇年前の日本人。どんな日本人だったのでしょうかねと、前振りなのですっとぼけてみる。ネタ元は「海から見た戦国日本　列島史から世界史へ」（参照）である。 ザビエルは一五四九年彼の上司がいるのだろうインドのゴア宛に鹿児島から書簡を送った。以下は同書の引用であって、べたな書簡翻訳ではないと思う。それと、引用部での「私」とはザビエルのことである。 私には、日本人より優れた不信者国民はいないと思われる。日本人は、総じて良い素質をもち、悪意がなく、交わってすこぶる感じがよい。かれらの名誉心は特別強烈で、かれらにとっては名誉がすべてである。 このあたりは現代日本人にもまだ通じるところだろう。根っから日本嫌いやイデオロギー的な意図のある外国人とかオオニシとかを別とすれ

エチオピアで中国系油田が襲撃される事件があった。このニュースは日本で報道されなかったわけではないけど、ダルフール危機問題と同じで中国様が絡むとなると、なんとなくその問題はできるだけ触れないでおこうオーラが漂ってくるのかなと感じた。まあ、なんとなく感じたくらいの主観にすぎない。が、少し私が知るくらいのことはブログに書いておこうか。 まず共同の報道の手口はこう。標題がちょっとわかりやすすぎなのに、背景がわかりずらいのが絶妙。四月二五日付け”「非道で残虐」と非難　油田襲撃でエチオピア首相”（参照）。 エチオピアからの報道によると、同国のメレス首相は２４日、同国東部の油田施設が武装グループに襲撃され、中国人９人を含む計７４人の作業員が殺害された事件について「非道で残虐な行為」と非難、警備を強化するとともに事件の調査に全力を挙げると述べた。 たしかに「非道で残虐な行為」だが、それにしても「同国東部の