緒方林太郎『訪中と訪日』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 中国の温家宝国務院総理の訪日に関し、二つの出来事がありました。 ● 温家宝総理が天皇陛下に会った際に北京オリンピック時の訪中招待を行った。これは事前に調整されたものではなく、日本側は突然の訪中招待に狼狽した。 ● 中川自民党政調会長が「こちらからは昨年に安倍総理が行ったのに、中国からは序列ナンバー３位の温家宝だった。これは失礼千番だ。」と吠えた。 この関係なさそうな２つの出来事、意外に結びついているような気がしています。 まず、外交の世界の常識なのですが、日本では（学説は色々あれど）元首は天皇陛下です。そして、安倍総理は政府の長ということになります。 では、これを別の国で考えてみるとどうなるでしょうか。まず、アメリカですがああいうふうに
ぺきん日記-中国/北京より- (live door版) : 乱射事件の犯人は中国人??中国人も自虐的!?
2007年04月20日19:40 カテゴリ社会ネタ社会ネタ 乱射事件の犯人は中国人??中国人も自虐的!? ブログネタ：.気になったニュース に参加中！ 4月17日の朝、出張先・北京のホテルで見たテレビニュースで、米バージニア工科大学乱射事件のことを知りました。CNNとかNHKワールドでは、犯人も自殺した模様、としか報道していませんでした。 ところが、オフィスに行くと、北京の現地スタッフが、「アメリカの大学の乱射事件のこと知ってますか?犯人は中国人みたいですよ。」と言うのです。さもありなん、とは思いつつ、何で?と尋ねると、すでにそのようにネットで報道されているらしい....。 あとで調べてみると、北京時間4月17日午前9時の時点で、中国の複数のニュースサイトのが、"犯人＝中国人留学生説"を報道したようです。アメリカの捜査当局が、"犯人と思われる東洋系の学生は自殺した"と発表した直後のことでし
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
【池田大作戦！】温家宝首相が創価学会の池田大作名誉会長と会談【で、何で法輪功は駄目なのよ】
訪日中の温家宝首相が創価学会の池田大作名誉会長と東京都内のホテルで会談しました。 創価学会をリスペクトするなら法輪功やチベット仏教にももっと鷹揚に対応してもいいじゃありませんか。学会に比べたら法輪功なんて羊のように温和しい団体じゃあありませんか。 しかも創価学会は公明党なんぞという政治ウイングを作って、今や与党に食い込んでいる宗教団体です。誰が公明党の党首を決めているか日本で知らない人はいないでしょう。 選挙運動をみれば公明党と学会が一心同体であることは明白ですなあ。「弱者のための喧嘩術」は公明党中野区議の選挙違反を諫めようとしたらどんな目に遭ったか書いておりますが、あたしゃこういう連中が単独で政権を取ったら非常に怖いと思います。真面目な話。 少なくともぼくらみたいな物書きにはこの国は極めて不自由な国になるでしょう。まるで中国みたいな。なんせ、政府が信仰する宗教が日蓮正宗（宗門から破門にさ
対日友好ムードのメディアＶＳネット掲示板には反日世論 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070412-00000313-yom-int 読売のほうが長いのでそっちのほうを。ちょっと古いけど… http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070412i313.htm 【北京＝杉山祐之】中国の温家宝首相の訪日で、共産党政権の指導下にあるメディアが一斉に対日友好ムードを打ち出しているのに対し、インターネット掲示板には、反日的な意見が多数寄せられている。 そこでの対日不信は相変わらず強く、日本と握手した温首相を暗に批判する声さえ出ている。「当局の世論誘導」（北京の知識人）の裏で、中国の対日世論は、なお非常に不安定な状況だ。 温首相の国会演説があった１２日、大手ニュースサイト掲示板には、１分間に何本というペースで書き込みが入ってきた。各サイトでは日中首脳会談が行われた１１日夜から書き
安倍首相の台湾独立反対表明“拒否”、現地メディアが評価 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070412id23.htm 【台北＝石井利尚】台湾では、１１日の日中首脳会談で中国の温家宝首相が「独立反対を明確にしてほしい」と要請したのに対し、安倍首相が「台湾独立は支持しない」と述べて従来の立場を維持した点を評価するトーンの報道が目立った。 １２日付の自由時報は「日本は独立反対表明を拒否、温家宝（首相）はつまずいた」との見出しで大きく伝えた。 ただ、外交部（外務省）報道官は１２日の記者会見で、「台日関係は日中関係（改善）の影響を受けるべきでない」とけん制し、安倍首相訪中時に盛り込まれなかった台湾問題が明記されたことへの警戒感も隠さなかった。 （2007年4月12日20時6分 読売新聞） まぁ台湾にはソフトパワー、中国にはハードパワーという感じでしょうか。
＜温家宝首相＞国会演説の要旨 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070412-00000035-mai-pol １２日午前に行われた温家宝中国首相の国会演説の要旨は次の通り。 ■訪日の意義 私の今回の訪問が氷を解かす旅になるよう願っている。友情と協力のために来た。両国の友好往来の時間の長さ、規模の大きさ、影響の深さは世界文明発展の歴史に類を見ない。 ■歴史問題 日本の中国侵略戦争は中国人民の心に言い表せないほどの傷と苦痛を残した。侵略戦争の責任はごく少数の軍国主義者が負うべきで、一般の日本国民も戦争の被害者だ。中国が歴史を鑑（かがみ）とすることを強調するのは、恨みを抱え続けるのではなく、歴史の教訓を銘記して未来を切り開くためだ。国交正常化以来、日本政府と指導者が何回も歴史問題について態度を表明し、侵略を公に認め、深い反省とおわびを表明したことを積極的に評価する。日本側が態度の表明と
2007-04-10
今年の三月に、中国の重慶で「史上最強の居座り」と呼ばれている事件がおきていた。都会の真ん中で、ビル建設のための立ち退き要求を拒否していた民家の話なのだが。中国においては、こういうケースは今までなかった話なのだ。巨大ビルを建設するために、一軒だけがどうしても要求に応じず、その結果、周囲の土地を広範囲に数十メートルも掘り下げてしまって、一軒だけがクレーターのような茶色い底の上に浮かんでいるという現象になってしまった。居座っているのは、そこで店を営んでいた一組の夫婦である。これが国際的なニュースとなって有名になり、この夫婦を応援する中国人民もたくさんいるようだ。反対夫婦は一躍、新しいヒーロー扱いである。テレビのインタビューを受ける奥さんの姿も、なんか芸能人と勘違いしてるかのような、ケバイ服装の井出達で登場する。地上げなどで、元からあった集落を更地にする場合、それに反対するものは、日本のように、通
日本企業の中国ビジネスがうまく行かないのも電通(等)のおかげでしょう....。 - 北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地：楽天ブログ
2007.04.11 日本企業の中国ビジネスがうまく行かないのも電通(等)のおかげでしょう....。 (1) テーマ：中国ビジネス/中国でのお仕事(73) カテゴリ：中国の日本企業･日本人 NIKKEI NETの『中国ビジネス特集』に富士通総研の金堅敏さんという上席主任研究員のインタビュー記事が掲載されていました。タイトルは、「日本企業が中国でつまずく４つのポイント」。金さんのご意見の多くに、私は共感を得ました。 まず日本企業の中国ビジネスは、自動車、デジカメ、コピー機を除くほとんどの分野で、うまく行っていない、との認識。 このニュースサイトの主である日本経済新聞社やNHKをはじめ、多くのメジャーな日本のマスメディアが、中国市場における日本の活躍を伝えています。そのほとんどは、提灯記事或いは広告取引などメディアへの便宜供与と引き換えに伝えられたものと言っても言い過ぎではないでしょう。中国で
温家宝来日で、台湾を考える
外務委員会で質疑に立つ。 今日は、温家宝首相が来日するタイミングで開催された外務委員会なので、さぞかし中国問題にで盛り上がると思いきや・・・。 第一質疑者は北朝鮮と米軍再編、第二質疑者はトルコ外交、第三質疑者は各省庁事務官の外務省への出向がどうしたこうした、第五、第六質疑者は、沖縄米軍基地再編問題。ホントにこの国の国会議員はピントはずれてる。 べつに当然のことで特筆大書するようなことではないが、そんな中で、私は対中政策を外務大臣に質した。それは、温首相訪日にこめられた日中関係のあり方、とりわけても台湾との関係に焦点を絞ったものだ。 昨年10月の安倍訪中以来、日中関係は劇的に好転した。それはそれで歓迎すべきことだ。しかし、どうも政府（そして財界応援団）の姿勢が前のめりであることが気掛かりなのだ。日中関係を強化するあまりに、ほかの大切な国益を毀損するようなことがあってはならない。 中国は、これ
日本株式会社、中国の魅力に身を任せ─フィナンシャル・タイムズ（1）(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本株式会社、中国の魅力に身を任せ─フィナンシャル・タイムズ（1） 2007年4月11日（水）10:34 （フィナンシャル・タイムズ 2007年4月5日初出 翻訳gooニュース） 広州＝デビッド・ピリング、トム・ミッチェル 中国南部に駐在する日本人ビジネスマンは前まで、中国のお茶事情に不満たらたらだった。ペットボトルの緑茶には必ず砂糖が入っていて、自分たちの洗練され た舌には甘すぎると文句は尽きなかった。しかし今や世はこともなし。砂糖なしの緑茶と麦茶のペットボトルが去年から、中国南部でも手に入るようになった。キリンやアサヒといった日本企業が、上海を拠点に中国南部に製品を流通させるようになったからだ。 変わったのはそれだけではない。広東省の省都・広州に住む日本人家族は子どもたちを日本人学校に通わせられるようになったし、日系スーパーで買い物をして、高級日本食 レストランで食事ができる（
ASM｜日本総研：アジア・マンスリー
07年3月、第10期第5回「全人代」が開催された。「和諧社会」の旗印を掲げた政府は所得格差の是正を本格化する方針を打ち出したほか、「物権法」と「法人税法」の採択が注目される。 ■安定成長の重視、民衆利益の保護 3月5日〜16日まで、第10期第5回全国人民代表大会（以下「全人代」）が開催された。「全人代」とは、憲法の改正、法律の制定、国務院メンバーの決定を行う国家最高機関である。また、毎年開催される「全人代」は、その年のマクロ政策、財政予算を定める重要な会議でもある。 まず、今回の「全人代」で打ち出された07年のマクロ政策の方向性をみる。3月5日、温家宝・首相が行った「政府活動報告」では、以下の3点が強調された。 第1に、安定成長を維持することである。「第11次5カ年計画」では、政府は年平均8％の経済成長の目標値を打ち出した。実際、地方政府はこれまで、常に中央政府の目標値より2〜3％
中岡望の目からウロコのアメリカ » 米中通商問題の深層：アメリカはどこまで中国に強硬姿勢を取れるのかー80年代の日米通商問題と現在の米中通商問題の違い
米中通商摩擦は民主党が議会の多数派を占め、保護主義的傾向を強めていることから、今後、厳しいものになると予想されます。３月30日に商務省は中国から輸入される高光沢紙に高率の反ダンピング課税を課すことをと決めました。米中通商問題の議会の焦点は為替市場で人民元が過小評価されているということでしたが、高光沢紙に対する関税は、従来のアメリカ政府の方針から逸脱するものです。米中の通商問題を理解するには、日米通商問題との違いを知ることも重要だと思います。中国政府は米中通商問題の“政治化”を避ける道を模索していましたが、場合によっては、もっと直接的な対立になるかも知れません。本ブログでは米中関係の構造的な問題と日米通商摩擦との比較で見てみると、興味深い問題が明らかになります。本ブログは『週刊東洋経済』（3月17日号）に寄稿した「標的を変えたアメリカ議会―攻守に異変、米ｖｓ.アジア」に、最新の情報を加えたも
中岡望の目からウロコのアメリカ » 株価暴落の背景にある中国経済の実態:中国の限られた政策の選択肢
世界同時株安は中国経済の存在感を世界に示したという見方もあります。上海市場は時価総額で世界７位の小さな市場です。そこで株価が８％程度下落したからといって、本来なら地方市場の株価暴落に過ぎません。しかし、それが世界的な株安に結びついたのですから、やや驚きの観も否めません。ある意味では、中国市場が世界市場に密接に組み込まれている証拠なのでしょう。ただ、本ブログで指摘したように中国政府は、中国の株式市場の実力が過大評価されるのを恐れているようです。今回の株価暴落も市場の整備が遅れているために生じたともいえます。３月初に中国では全国人民代表会議が開かれましたが、相次いで市場自由化の措置が発表されました。今回の記事は３月中旬に雑誌に寄稿したものです。中国株暴落の要因と中国経済の現状を分析してみました。 ２月27日に香港株式市場、上海株式市場などの株式暴落で中国経済に対する関心が高まっている。中国の株
仏大統領候補、ダルフール問題で北京五輪ボイコットを示唆 - HODGE'S PARROT
フランスの次期大統領候補、フランソワ・バイル元教育相（仏民主連合）とセゴレーヌ・ロワイヤル元環境相（社会党）が、スーダン政府が関与したダルフール地方の紛争をめぐり、これを非難する国連制裁を妨げているとして、中国を批判している。二人は北京オリンピックのボイコットも呼びかけている。 北京五輪ボイコット論も スーダン制裁 仏大統領候補が批判 [FujiSankei Business i. ] パリで２２日までにダルフール問題解決を目指す民間団体主催の会議が開かれ、シラク大統領は国連部隊の展開に消極的なスーダンへの制裁を主張。これまで以上に踏み込んで同国を批判した。 これに関連し、次期大統領候補のバイル元教育相（仏民主連合）は「中国が安保理決議に反対するなら、北京五輪をボイコットすべきだ」と明言。ロワイヤル元環境相（社会党）も「北京五輪を利用して（中国に）圧力をかけるべきだ」と強調した。 仏大統領
【PDF】インド･中国の産業･金融比較チャート集 - 夏目晃裕 - 日本銀行国際局
インド・中国の産業・金融比較チャート集 日本銀行国際局 夏目 晃裕＊ ∗ 2007 年 3 月 本稿で示された意見などは、筆者の個人的な見解であり、日本銀行および国際局の公式見解を示すもの ではありません。 商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行までご相談ください。 転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 ＊ 日本銀行国際局国際経済調査担当（E-mail:akihiro.natsume@boj.or.jp） ＜目 次＞ １．インド・中国の基礎条件 .............................................. 4 （１）略史（第二次世界大戦後） ........................................ 4 （２）国土面積・人口 .......................................
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ＴＨＥ ＣＨＩＮＡ ＦＡＮＴＡＳＹ - ｆorrestalの回顧録
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梶ピエールの備忘録。 - 中国の炭鉱残酷物語
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