ペトロチャイナの猪突猛進：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Brian Hindo （BusinessWeek誌、企業戦略担当エディター、香港） 米国時間2007年9月21日更新 「PetroChina Investors Shrug Off Buffett Sale」 ウォーレン・バフェット氏は、卓越した投資手腕で知られるだけでなく、最近では「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」に数十億ドルもの寄付をするなど慈善家としても名を馳せている。そんなバフェット氏でも、問題のある企業に投資すれば世論を敵に回すことになる。 問題の企業とは、ペトロチャイナ（中国石油天然気、PTR）である。この国営石油企業は、ダルフール紛争で数百万人が虐殺あるいは難民化しているスーダンに多額の資金を投じている。バフェット氏が率い
RIETI - 流動性の膨張を如何に抑えるか― 迫られる完全変動相場制への移行 ―
このように拡大する「流動性」は、消費者物価（CPI）と資産価格（不動産価格、株価）を押し上げている。まず、不動産価格の急騰は、2002年頃から上海をはじめとする沿海都市部から始まり、次第に内陸部の都市にも広がっている。株式市場も2005年から始まった「非流通株改革」をきっかけに、上げ相場に入っており、ベンチマークとなる上海総合指数は、この2年間で5倍ほど急騰している。さらに、インフレも加速しており、2007年8月のCPIの上昇率は、前年比6.5%と、ほぼ10年ぶりの高水準となった。 流動性の源ともいうべき対外収支黒字を減らすために、中国は、人民元の緩やかな切り上げを容認しながら、輸出抑制と各種の対外投資の自由化を中心に対策に取り組んできた。 （1）人民元の切り上げ 人民元の切り上げは、輸入の促進と輸出の抑制を通じて、貿易収支、ひいては経常収支の黒字を押さえ、また、直接投資流入の減速を通じて
ミャンマー、大規模デモにおけるメモ - ｆorrestalの回顧録
Robert H. Jackson (著), Georg Sorensen (著) : Introduction to International Relations: Theories And Approaches John Baylis (編集), Steve Smith (編集), Patricia Owens (編集): The Globalization Of World Politics: An Introduction To International Relations Raymond Aron: Peace & War: A Theory of International Relations John Baylis (編集), James J. Wirtz (編集), Colin S. Gray (編集), Eliot A. Cohen (編集) : Strategy i
ミャンマー暴動メモ: 極東ブログ
ミャンマー情勢は率直なところまるでわからない。なので、この件についてはノイズのようなものをブログで流すのはよくないのではないかとも思っていたが、これだけの騒ぎになるのだから、時代のログとして少しメモを残しておきたい。 まずミャンマーの政治状況についてなのだが、このブログでは３年前こ「極東ブログ: ミャンマーの政変、複雑な印象とちょっと気になること」（参照）で触れたことがある。この構図が今回の情勢の背景にもつながっているだろう（つまり軍内部の問題があるだろう）と思われるのだが、そうした背景まで含めた報道は、今回の騒ぎを報道するメディアではあまり見当たらないように思える。 全体構図からこの騒動を見て、誰が利して誰が困惑するかとだけ問えば、英国が利して、中国が困惑するとなるだろう。つまり大筋としてこれは中国潰しということだろうか。困惑の度合いは、毎日新聞記事「ミャンマー：中国、対応に苦慮 資源確
『ヒストリエ』 岩明均
フェロモンボディのボディソープを買いました。 スリミング・セルライト対策のソルト系のボディソープとしてクチコミでも割と評価... 「美白フリークの愛用する6つの日焼け止め」で触れたイプサのプロテクター・デイシェルター・ブライトビジョンをまた買いました。 ...
緒方林太郎『「台湾」の国連加盟申請』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 台湾が国連加盟申請を出して、国連事務局にあっさりと撥ね付けられていました。正確にどういう理由だったのかは判然としないのですが、報道によると「国連総会決議に規定された『一つの中国』の原則に反するため、国連加盟国に相談することなく事務局判断でお断りした。」と言うことだそうです。 これは台湾の国家承認獲得戦略と一致します。以前、このテーマについては書いたのですが、その直後にコスタリカのアリアス大統領から「昔、台湾にハイチ援助をしてほしいと言ったのに、台湾はたったの年2000万ドルしか出さなかった。台湾はカネの出し方が足らん。そもそも台湾はGDPの0.0001%も対外援助に出していない。」とまで言われて、バッサリと切り捨てられていました。たかり
梶ピエールの備忘録。：島耕作もびっくり！なぜ中国企業が作るものはこんなに安いのか
『クーリエ・ジャポン』6月号に掲載された山形浩生さんの記事で、Economist誌の中国系自動車メーカーについての記事が紹介されていた。まあ一連のコピー製品を揶揄するような内容なんだが、それにしてもいくらコピーしているからといってどうしてそんなに安い（オリジナルの半額くらい）製品を作れるのか、謎だ、とEconomistも山形さんも首をひねっており、Economistのことだからそのうち何かもっともらしい分析結果を出すかもしれない、という言葉で締めくくられていた。 しかし、わざわざEconomistが謎を解いてくれるのを待つ必要はない！中国産業研究の分野ではたぶん世界のトップランナーである、丸川知雄さんの新著を読めばその答えが（あらかた）わかるからである。 現代中国の産業―勃興する中国企業の強さと脆さ (中公新書) 作者: 丸川知雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2007/05メデ
梶ピエールの備忘録。 - [中国][経済]為替制度の自由化か政治介入の排除か
最近発表された中国の金融政策に関する日銀のワーキングペーパー（以下、WP）が評判になっている（例えばこちらやこちら）。 このWPの分析によれば、現在中国政府が採用している金融政策レジームとは、（対ドル）為替レートの上昇圧力を緩和するために低金利を維持し、過熱の懸念がある国内の引き締めには主に窓口規制などの数量コントロールによって対応するという「政策割り当て」を行っているというものである。ただしこのような窓口規制を通じた引き締めでは、銀行貸出を通じたマネーサプライの上昇や設備投資の拡大はある程度抑えられるが、現在生じているような家計の旺盛な投資欲による株式市場の過熱を冷ますことはできない。なにより、「資金の効率的な配分」をゆがめてしまうことに対する配慮が全くなされていない。 WPは、このようないかにも不恰好な政策割り当てが行われる元凶を実質上の固定相場性の採用に求めている。従って、中国政府と
![梶ピエールの備忘録。 - [中国][経済]為替制度の自由化か政治介入の排除か](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6504f9d9fe612998438fc28006a9d935a2ced3c8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F12704591929885541674%2F10257846132694304094%2F1546334802)
寝言＠時の最果て: 東アジアの「冷戦」と日米同盟(2)
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寝言＠時の最果て: 東アジアの「冷戦」と日米同盟(1)
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中岡望の目からウロコのアメリカ » 中国は本当に世界にとって”脅威”か：中国の世界戦略を分析する
中国を巡り議論が盛んになっています。経済的にも、かつての日本の高度経済成長に匹敵する成長を遂げています。２１世紀に入って世界経済に占める中国の地位は着実に拡大しています。それとは対照的に日本の存在感は薄れてきているのが現実です。経済に限らず、軍事面、国際政治の面でも中国の突出が目立っています。そうした背景から“中国脅威論”はメディアの格好のテーマとなっています。ただ、その報道振りを見ていると、やや感情的であったり、主観的であったりします。ここに掲載した記事はある月刊誌の依頼で４月の中旬に執筆したものです。その後の展開を踏まえたら、ややポイントがずれている面があるかもしれませんが、それなりに分析できたと思っています。本ブログはアメリカを対照にしていますが、中国は研究対象として極めて魅力的です。国際基督教大学大学院の秋学期で「国際経済」を教えますが、中国経済の発展をテーマにしたいと思っています
梶ピエールの備忘録。 - 高橋伸夫『党と農民―中国農民革命の再検討』
これは、1930年代の、福建省南部および湖北・湖南・安徽における共産党根拠地における党活動の記録をひたすら丹念に読み込んでいくという、非常な地味な専門書だ。しかしそこから浮かび上がってくる当時の「党と農民」との関係は、現代の中国と共産党の関係を考える上でも、とても刺激的で興味深いものだった。 初期の中国共産党が農村を支持基盤として勢力を拡大してきたことに疑問を投げかける者はいない。しかし、一般的には伝統に縛られ、新しい考えに保守的であるはずの農村においてなぜそのような勢力拡大が可能になったのか。もちろん、中国共産党の公式見解とは、高邁な理想に燃えた共産党員は常に規律正しく、貧しい農民の立場に立って悪い地主達を懲らしめ、貧農達に土地を分け与え、匪賊たちから村を守った。このような清廉さと公正さのため広く農民達の支持を得ることができた、というものである。しかし、現在では、共産党が勢力を拡大する過
エチオピアにおける中国系油田襲撃事件: 極東ブログ
エチオピアで中国系油田が襲撃される事件があった。このニュースは日本で報道されなかったわけではないけど、ダルフール危機問題と同じで中国様が絡むとなると、なんとなくその問題はできるだけ触れないでおこうオーラが漂ってくるのかなと感じた。まあ、なんとなく感じたくらいの主観にすぎない。が、少し私が知るくらいのことはブログに書いておこうか。 まず共同の報道の手口はこう。標題がちょっとわかりやすすぎなのに、背景がわかりずらいのが絶妙。四月二五日付け”「非道で残虐」と非難 油田襲撃でエチオピア首相”（参照）。 エチオピアからの報道によると、同国のメレス首相は２４日、同国東部の油田施設が武装グループに襲撃され、中国人９人を含む計７４人の作業員が殺害された事件について「非道で残虐な行為」と非難、警備を強化するとともに事件の調査に全力を挙げると述べた。 たしかに「非道で残虐な行為」だが、それにしても「同国東部の
中国、「むしろ日本より同性愛に寛容かもしれない」 - HODGE'S PARROT
「イザ！」に中国の同性愛者に関する記事が載っていた。 同性愛をオープンに 中国、全人口の約３％が同性愛者 [iza!] 専門家によれば中国の同性愛人口は約４０００万人、全人口の約３％だ。２００１年には同性愛を精神疾患に分類しないことが決められたが、差別を恐れ、カミングアウトできない人はいまだ多い。特に寮生活が強いられる大学生らの間で、この悩みは深刻という。だがエイズ予防などの観点から正しい同性愛知識の普及が必要という声も高まっており、昨今は中国中央テレビなども同性愛を正面からとらえた報道を行っている。 こういった中で始まった同性愛ネット番組「性情解碼之同性相連」（性の解読、同性コネクション）は、若いゲイ司会者の軽妙トークが売り。第１回は、ゲストの北京のレズビアンバーのオーナーで歌手・喬喬さんがカミングアウトや子供の問題など同性愛カップルに共通する悩みを赤裸々に語った。 もちろん、先日のエン
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平成17(受)1735 損害賠償等請求事件 平成19年04月27日 最高裁判所第一小法廷
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