不正競争防止法の概要と改正（METI/経済産業省）
「偽装表示の防止と不正競争防止法」のテキスト及びパンフレットを掲載しています。 本パンフレットでは、過去に問題とされた偽装表示の例を紹介するとともに、これらを禁止している主な法律である不正競争防止法の誤認惹起表示規制の概要について説明し、偽装表示を防止するための実際の対応等について分かりやすくまとめてあります。 不正競争防止法を正しく理解し、適正な表示を通じて、取引先や消費者等のお客様に安心して商品やサービスを購入していただけるよう、本パンフレットをぜひお役立てください。 ※ 本テキスト及びパンフレットは平成２０年３月に作成されたものです。 不正競争防止法の誤認惹起表示を規定する条文の番号が、平成２７年の不正競争防止法改正により、２条１項１３号から２条１項１４号へ変更しておりますが、誤認惹起表示に関する規定内容に変更はありません。 テキスト（PDF形式：1,654KB） 「偽装表示の防止と
人事院勧告に基づかぬ給与削減「合憲」 東京地裁：朝日新聞デジタル
東日本大震災の復興財源に充てるために国家公務員の給与を特例法で引き下げたのは、人事院勧告（人勧）に基づいておらず憲法違反だとして、公務員３７０人と労働組合が、給与カット分と慰謝料など計約３億７千万円の支払いを国に求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。古久保正人裁判長は「引き下げには必要性があり合憲だ」として請求を退けた。原告側は控訴するという。 判決は、人勧に基づかない引き下げは「必要性、合理性がないと違憲になる場合がある」としたものの、今回は「震災で巨額の財源確保が必要であり、臨時的な措置だった」とした。 国家公務員の給与は、労使交渉ではなく人勧に基づいて決まる。だが震災後の２０１２年、復興財源確保のために２年間の期限付きで給与を平均７・８％カットする臨時特例法が成立。現行の制度下では初めて、人勧に基づかない引き下げが実施された。
相談受けない長崎県児童相談所の惨状|佐世保高１同級生殺害事件|NETIB-NEWS（ネットアイビーニュース）
ツイート 佐世保高一同級生殺害事件に関する長崎県の調査・検証のなかで、児童相談所の信用が問われる事態になった。10月29日の長崎県議会文教厚生委員会で報告された同事件に関する調査報告のなかで、佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）の職場で、幹部職員から、「相談を受けるな」といった発言が日常的に発せられていたという実態が明らかになった。 今回、問題になったのは、逮捕された少女を事件前に診察した精神科医に対する児童相談所の対応だ。精神科医は６月10日、「このまま放置すれば誰かを殺すのではないかと心配している。本児の行動に網をかけるという意味で要対協（要保護児童地域対策協議会 ※）で支援することができないか」などと電話で相談した。受けた職員は、「要対協で支援するケースとは思えない」「医療が優先するケースではないか」などと助言。「関係機関からの問い合わせ」として電話口頭受理で事務処理
境界を設定すること - sunaharayのブログ
ちょっと前に松沢裕作先生の『町村合併が生まれた日本近代』を読んだ。以下これに関連して考えたことをつらつらと備忘のため。本書については、実のところはじめは明治の大合併においてどのような町村合併が行われてきたのかを分析するものだと思ったんだけど、メインテーマはそこではない。町村合併を可能にした条件として、町村合併の前段に人々が生きるために「村」に帰属し、「村」の単位で外の世界と接触していたのが、個人という単位として扱われるようになっていたことを議論するところにある。それは要するに人間が「村」ではなく個人として国家との関係を結ぶことを求められるようになったという変化を描くということで、実のところ「明治維新」よりもラディカルな社会革命を描いたものだと思う。 一番興味深いと感じた議論は、村役人という近世村のリーダーたちが「村」をめぐる負担−「村」単位で税金を納め村請制のような制度−に耐えかねる中で従
続・神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件 - 初心忘るべからず
神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件の続きです。 しばし、考える時間を設けてみましたが、件の最高裁判決について若干の疑問点があります。 まずは 普通地方公共団体が課することができる租税の税目，課税客体，課税標準，税率その他の事項については，憲法上，租税法律主義（８４条）の原則の下で，法律において地方自治の本旨を踏まえてその準則を定めることが予定されており，これらの事項について法律において準則が定められた場合には，普通地方公共団体の課税権は，これに従ってその範囲内で行使されなければならない。 とした箇所。 前提として、自治体は課税権の主体となることが憲法上予定されているが、憲法上予定されているのはそれのみで、その他の細則的事項は法律事項である、という認定があります。 上記引用箇所では「法律において地方自治の本旨を踏まえてその準則を定めることが予定されており」とされていますが、それって
ニッチな攻防の末の妥協？〜企業結合審査をめぐる公取委のセンス - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
地デジバブルが去り、メーカーともども、日々崖っぷちに近づいている感がある家電量販業界。 ヤマダ電機が、約半年前にベスト電器との「資本・業務提携」を発表した時も、当事者の大本営発表で描かれているような“前向きな提携”をイメージできた人は稀で、多くの人は、一種の“救済的吸収合併”、と受け止めたのではないかと思う。 そんな中、暫しの時を経て、公正取引委員会による企業結合審査の結果が公表された。 「家電量販最大手のヤマダ電機は10日、ベスト電器の買収を公正取引委員会が同日付で承認したと発表した。同一グループの店舗による市場支配を避けるため、2013年6月末までに8店を第三者に譲渡する契約を結ぶことが承認の条件。」（日本経済新聞2012年12月11日付け朝刊・第13面、強調筆者（以下同じ）） 公取委が公表した12月10日付けのリリースは、↓のとおり。 http://www.jftc.go.jp/pr
machineryの日々 「絶対最強の公務員」なんているはずがない（追記あり）
07« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»09 前回エントリでも繰り返したことですが、拙ブログでは所属する組織や職業、さらに人格を標的とした批判は慎まなければならないと考えております。これは、ブログというネット空間だけのことではなく、現実の問題としても、そうした批判は「批判のための批判」にしかならず、ときには深刻な問題につながる可能性もある危険なものと考えるからです。 その一つの例として、すでにマンマークさんが取り上げられているとおり、被災地で復旧・復興支援に当たっていた公務員が自殺するという事態が発生しています。 「陸前高田市の応援職員自殺 盛岡市が派遣、遺書残す」（2012/08/24 11:37） 東日本大震災の津波で大きな被害に遭った岩手県陸前高田市に派遣された盛岡市の男性職員（３５）が７月下旬、「希望して被
人気の「消せるボールペン」で調書改竄 容疑の大阪府警警官を書類送検へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大阪府警北堺署の３０代の巡査部長が「消せるボールペン」で調書を作成した上、容疑者が署名押印した後に勝手に書き直して改竄（かいざん）していたことが２２日、捜査関係者への取材で分かった。改竄は助詞の使い方や文章の手直しで、事件の立件に影響はなかったが、府警は虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検し、懲戒処分を行う方針。 府警幹部は「署名押印後の調書を書き換えてはいけないという基本すら分かっていないのは大きな問題だ」と指摘。巡査部長は調べに「大変なことをしてしまった」と説明しているという。 捜査関係者によると、巡査部長は昨年末に発生した府迷惑防止条例違反事件で、自首してきた容疑者の「自首調書」を作成する際、鉛筆のように文字を消すことができるボールペンを使用。調書作成後、署名と押印させて完成させた。しかし、その後、人の歩く方向を「右」から「左」と書き換えたり、「見る」の前に「しっかり」という言葉
科捜研職員でっち上げ、過去書類で鑑定書捏造か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
和歌山県警科学捜査研究所（和歌山市）の男性研究員が、証拠品の鑑定を行わないまま、繰り返し鑑定結果を捏造(ねつぞう)していたとの疑惑が浮上し、県警が内部調査に乗り出したことがわかった。 こうした鑑定結果が刑事裁判で証拠採用された可能性もあり、県警は、証拠隠滅容疑などでの立件も視野に、研究員から事情を聞いている。 捜査関係者によると、この研究員は化学部門を担当。麻薬やひき逃げ事故現場に残された車の塗膜片などの鑑定作業に従事しているが、以前行った同種の証拠品の鑑定書を流用し、件名などを書き換えるなどの方法で複数回、鑑定書をでっち上げた疑いが持たれている。 刑事裁判で証拠採用された鑑定結果が虚偽とわかった場合、再審につながりかねないことから、県警は、刑事部内の捜査員を投入するなどして、研究員がこれまで関与した鑑定の内容に不審点がないか、調査を進めている。同研究所には約１５人の職員が所属している。
暴力団幹部の前で住民証言…地裁ついたて認めず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県久留米市にある指定暴力団道仁会の旧本部事務所立ち退き訴訟の口頭弁論が１日、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）であり、原告の住民３人の本人尋問が行われた。 住民側は被告席の道仁会幹部から顔が見えないよう、証言台との間についたてを置くことを求めていたが、同支部は認めず、住民の一人は法廷で「びくびくしながら証言している」と訴えた。 原告の住民の本人尋問は４月２７日に次いで２回目。この日も、被告席には道仁会会長と会長補佐の２人が座った。有吉裁判長は開廷直後、ついたては別の住民３人が出廷した前回と同様、証言台と傍聴席の間に置くことを説明。組員のいない傍聴席の視線だけが遮られる形となった。 住民３人は道仁会幹部が真横から見つめる中で証言。住民の一人は弁護団から同支部についたての設置を求めると聞き、引き受けたと説明。「私たちの願いは認めてもらえず、非常にびくびくしながら証言している」と同支部の措
死刑執行文書開示:死刑順序 基準は闇－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
死刑執行はどういう手続きを経て行われるのか。毎日新聞の情報公開請求に対し、法務省が開示した文書の半分余は黒塗りだったが、開示された部分からだけでもベールに包まれてきた流れがつかめる。一方、関係者や専門家からは開示について慎重な意見と、さらなる情報公開を求める意見が出された。【伊藤一郎】 死刑確定後、確定判決を出した裁判所に対応する検察庁の長（検事正や検事長）は、法相に死刑執行の伺いを立てる「上申書」を提出する（（１））。開示された事例では、刑の確定から上申までの期間は１カ月半から５カ月半まで幅があったが、いずれも「執行命令は６カ月以内にしなければならない」と定めた刑事訴訟法の期間内に行われた。
レバ刺し規制に至るまでの道のり - 食の安全情報blog
本日の日経に次のような社説が掲載されました。 「レバ刺し禁止令」の愚かしさ 食の安全・安心のために、行政が手を尽くすのは当然のことだ。だからといって、こうも短絡的な「禁止令」がまかり通っていいのだろうか。牛の生レバー（肝臓）をめぐる法規制の動きである。 中略 対象は生レバーに飛び火し、腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）157がレバー内部から検出されたのを受けて一気に全面禁止の方向となった。「レバ刺し」などのメニューが完全に消えることになる。 ただ１つの事業者が引き起こした不祥事を機に「官」による規制が際限なく広がる、典型的なパターンだろう。耐震偽装事件のあと、建築基準法が強化され、業界を萎縮させたのと同じだ。2012/4/4付 日本経済新聞社説 魚拓 どうも、この社説をよむと、記者はレバ刺しをはじめとする肉の生食について、時間をかけて啓発を行ってきた歴史が有るのをご存知無いように思えます。今回は、
緒方林太郎『国民生活センター』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 独立行政法人国民生活センターという組織があります。消費者問題の中核的実施機関でして、支援相談、研修、商品テスト、情報の収集・分析・提供、広報、裁判外紛争解決手続（ADR）等の機能を担っています。現在の独立行政法人改革や事業仕分けでの結果等を通じて、国（消費者庁）への統合が俎上に上っています。 これに対して消費者団体の方々からは強い反対の声が上がっています。現在、消費者特の委員を拝命している身として、本件には強い関心を持っています。先日も関係団体の方からご意見を伺いました。 統合賛成派の方からは「国民生活センターと消費者庁には機能の重複が多く、統合メリットが多い。また、独法改革の中で現在の機能を維持することが難しくなる可能性があるので国で
asahi.com（朝日新聞社）：取り調べ可視化、検事が中止へ誘導 試行中の仙台地検 - 社会
印刷 関連トピックス地検特捜部 大阪地検特捜部の不祥事を受け、検察で試行されている取り調べの録音・録画（可視化）をめぐり、仙台地検の検事が取り調べ中に「録音・録画をしていると、話しにくいのではないか」と容疑者を誘導して可視化を取りやめていたことがわかった。最高検は「容疑者が拒否した場合を除いて、原則として試行する」という方針を示しており、これに逆行する形だ。 東京、大阪、名古屋の３地検にある特捜部と仙台など全国１０地検にある特別刑事部では昨年春から、逮捕した容疑者について取り調べの全過程や一部の可視化を試行している。試行は１年間で、今春に結果を公表する予定。可視化の法制化を目指している法制審議会での議論の材料となる。 関係者によると、問題となったのは、仙台地検特別刑事部が昨年１１月に有印公文書偽造・同行使の疑いで逮捕した、弁護士事務所の男性職員への取り調べ。逮捕直後から全過程が可視化
司法試験の受験資格見直しへ NHKニュース
司法試験の受験資格見直しへ 12月21日 10時35分 法律の専門家を養成する制度の見直しを検討している民主党の作業チームは、年明けからの本格的な議論を前に論点整理の案をまとめ、法科大学院の修了を司法試験の受験資格としている制度を見直しの対象にすることになりました。 平成１６年にスタートした法科大学院は、質の高い法律の専門家を増やすことを目標としていましたが、法科大学院を出た人の司法試験の合格率が５年続けて過去最低を更新して、ことしは２３．５％にとどまるなど目標の実現にほど遠いのが現状です。こうしたなかで、法律の専門家を養成する制度の見直しを検討している民主党の作業チームがまとめた論点整理の案では、法科大学院の定員や教育内容が適正かどうかに加え、法科大学院の修了を司法試験の受験資格としている制度を維持すべきかどうかも議論の対象にするとしています。さらに、法科大学院の志願者が減少している現状
「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり2011年11月29日 Tweet 沖縄防衛局の田中聡局長 沖縄防衛局の田中聡局長は２８日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。 県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。 田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県
闘うコンプライアンス－中部電力ＶＳ経産省（菅首相？） - ビジネス法務の部屋
（5月8日 午後：追記あります） （5月8日 夜：追記あります） （5月9日 午前：追記あります） ５月６日午後７時に、経済産業省から中部電力に対して「浜岡原発の全ての発電基について停止してほしい」旨の要請があったそうで、本日（５月７日）中部電力は臨時取締役会を開催し、これに応じるかどうかを慎重に審議した、とのこと（出席者は取締役14名、監査役5名の合計19名）。本日現在では結論は出なかったため、８日以降に継続審議とされたそうであります。中部電力の役員の方々からすれば、株主代表訴訟のリスクを考えれば要請を拒絶したいが、これを拒絶してしまうと社会的な批判の的になってしまったり、電力不足の事態となってさらに多くの訴訟リスクをかかえてしまう可能性もありそうです。 まず、確認しておかねばならないのは、福島原発事故が発生した状況での要請ということで、あたかも「有事体制」かのように錯覚してしまいますが
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神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件 - 初心忘るべからず
捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会最終報告
law:消費者安全法の改正論議 - Matimulog