■中国官僚の新発見「ザーサイ指数」、出稼ぎ農民の移動を知るてがかりに■ 銀座園のザーサイ / kimishowota 記事のまとめ ・ザーサイの売れ行きで出稼ぎ農民の人口移動が分かる。 ・李克強の新型都市化改革の先行きを占うザーサイ指数。 ・中年になる故郷に戻る出稼ぎ農民たち、・帰還を喜べない地元政府。 ■ザーサイ指数でわかる出稼ぎ農民の移動 中国国家発展改革委員会のある官僚が、出稼ぎ農民の移動を把握できる「ザーサイ指数」なる発見をしてしまったという。2013年8月9日、経済観察報の記事「都市化の“ザーサイ指数”」が伝えた。 インタントラーメンやザーサイなどの安価な食品は住民の収入が増えても消費量は変わらない。よってザーサイ消費量の増減は人口移動を如実に反映しているという。その急激な変化は流動人口、すなわち出稼ぎ農民の移動と直結している。 ザーサイ製造大手、涪陵ザーサイ集団の業績報告を調べ

「中国のネットは想像されているほど「革命」ではない」 青年参考（2012年7月18日付）に掲載された記事が面白かったのでご紹介したい。 先日、日本を訪問した天安門事件の学生指導者・王丹は中国変革の希望はネットにあると話していた。ネットによって中国は大きく変わるのではないかという話しは日本でもときおり話題に上るネタ。一方で畏友・安田峰俊さんは著書「中国・電脳大国の嘘　「ネット世論」に騙されてはいけない」でこうした見方を激しく批判している。 以下に紹介する記事はオーストラリアから安田さんの意見に一票を入れる論文、といったところだろうか。 ■「中国のネットは想像されているほど「革命」ではない」 ◆美化された中国のネット 今、私たちはネットワークによる情報爆発の時代に生きている。2011年、中国のネットユーザーは4億5700万人に達した。2015年には6億5000万人にまで膨れあがると予測されてい

首都トリポリが陥落し、ついに節目を迎えたリビア内戦。この内戦が中国外交に与えた影響は甚大なものとなった。 今、一番ホットな話題は「中国軍需企業が今年7月、カダフィ大佐側に兵器売却を打診」のニュース。カナダ紙グローブ・アンド・メールが伝えた。カダフィ政権幹部が多く住む高級住宅地のゴミから極秘メモを発見したとのこと。ちょっと信じられない入手経路だが……。 「携帯式地対空ミサイルやロケット砲など2億ドル（約154億円）相当の武器を売る準備があるよ」という提案がきっちり書かれた問題のメモはグローブ・アンド・メールのウェブサイトで見ることができる。 （関連記事：「リビア：大佐側に中国企業が武器売却を提案…加紙報道」毎日新聞、2011年9月5日） ＊画像はグローブ・アンド・メールの報道。発見された極秘メモ。 ■どっちに転んでも中国の失点に 中国政府のいつものやり方ならば、「そんな事実はない」と強弁して

劉暁波氏＝ロイター 　【オスロ＝伊東和貴】ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、２０１０年のノーベル平和賞を、中国共産党による一党独裁の見直しや言論・宗教の自由などを求めた「０８憲章」を起草した中国人人権活動家で作家の劉暁波（リウ・シアオ・ポー）氏（５４）に授与すると発表した。中国の人権改善や民主化に取り組む姿勢が評価された。 　今回の授賞決定は、経済大国として国際社会での存在感を増す中国に対し、民主化と人権改善を強く促したものだ。ノルウェーでの報道によると、中国政府は、劉氏ら反体制派への授与が「中国とノルウェーの関係に影響を及ぼす」と委員会側に事前に圧力をかけていたとされる。今後、中国の猛烈な反発を招くのは必至だ。 　同委員会は授賞理由の中で「中国は世界第２位の経済大国になったが、基本的人権の分野において責任を果たす必要がある」とした。 　授賞式は１２月１０日にオスロである。賞金は、１千万

前回は尖閣中国漁船問題に特化しましたが、今回は日本の安全保障の課題という、より大きな文脈を論じたいと思います。 今回は日本の安全保障の課題という本論に戻りたい。筆者は、台湾は言うに及ばず、朝鮮半島でも日本が本当に脅威に感ずるような有事が起こる可能性は今日低いと思っている （紙面の関係でこの点は詳述しない）。日本がいま本当に向き合う必要のある安全保障上の懸念は、台湾や北朝鮮ではなく中国の軍拡だ。不断に増強される中国海軍により地域のパワーバランスは日に日に悪化しつつある。 だからと言って中国が日本の南西島嶼部でにわかに軍事行動に出るとは思わないが、清朝末期の戦艦定遠、鎮遠に見られるように、中国の海軍は実際に戦さをすることより相手国を威圧することに存在意義があるようなところがある。そして、軍備の優勢を背景に、まずは武装 「漁業監視船」 が遊弋を始め、次第に相手国に手を出せない状態に持っていく…南

2016年04月(1) 2015年08月(1) 2015年07月(1) 2015年03月(1) 2014年09月(1) 2014年07月(5) 2014年06月(1) 2014年04月(1) 2014年01月(3) 2013年12月(1) 2013年11月(1) 2013年10月(4) 2013年08月(3) 2013年07月(4) 2013年06月(1) 2013年05月(3) 2013年04月(3) 2013年03月(3) 2013年02月(7) 2013年01月(6) 2012年12月(9) 2012年11月(10) 2012年10月(8) 2012年09月(4) 2012年08月(4) 2012年07月(8) 2012年06月(8) 2012年05月(8) 2012年04月(6) 2012年03月(3) 2012年02月(4) 2012年01月(7) 2011年12月(17) 20

中国経済が減速し、中でも不動産市場が調整局面に入ったことを背景に、主にインフラ投資の資金調達のために設立された「地方政府融資プラットフォーム会社」（以下、融資プラットフォーム会社）が抱えている債務問題に対して、懸念が高まっている。 ここでいう融資プラットフォーム会社とは、地方政府およびその機関が、財政資金や土地、株式などを以て出資して設立した、政府の投資プロジェクトの資金調達機能を担う、独立した法人格を持つ経済主体のことである。その目的は、インフラ投資の必要性と限られた財源という矛盾を解消することである。現在の財政制度の下では、地方政府は、恒常的に財源の不足に悩まされている上、自ら債券を発行することが禁止されている。このような制約の下で、インフラ投資の資金を調達するために、各地の地方政府は、多くの融資プラットフォーム会社を設立したのである。その資金調達の手段は、銀行からの借り入れと債券の発

（2010年8月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） どれだけ近代的なものを誇ろうとも、現代の中国には19世紀の名残がたくさんある。内陸部をようやく外の世界に開放する新しい鉄道、労働環境が劣悪な工場の数々――。今、鉄鋼を山のように生産し、世界で確たる地位を得ようとするこの国では、自信に満ちた新たな国家アイデンティティーが形成されつつある。 アジアのほかの地域でも同じような時代の名残を感じ取ることができる。というのも今、中国ばかりでなく、インド、韓国、オーストラリアが揃って自国海軍に多額の投資を行い、大海に送り出す外洋艦隊を増強している。同じことはアジア地域の外交についても言える。戦後の米国覇権の時代に取って代わり、勢力均衡が不安定になりつつあるのだ。 新たに出現した地政学のドラマを浮き彫りにしたのが、7月末にヒラリー・クリントン米国務長官がベトナム・ハノイで発した興味深い声明だ。長官は

米中関係に関する「寝言」を書きながら、なんだかバカバカしくなってボツにするかもです。中国はリッチになった。でも、力の使い方がわからず、いばり散らしていたら、ヨーロッパだけではなく、東南アジア諸国にも嫌われていた。それで、東南アジア諸国はアメリカを引き込んで、中国とのバランス・オブ・パワーを保とうとした。アメリカは、南シナ海の航行の自由を確保することはアメリカの国益だと主張して、東南アジア諸国の賛同をえた。で、腸が煮えくりかえる思いをした中国は、黄海での軍事演習にいちゃもんをつけた。USS George Washingtonが黄海の公海上で演習をすること自体、以前は反対していなかったのに、掌を返した。中国の剣幕にいったん、アメリカも抑制的に対応したものの、中南海に近いとはいえ、公海上の活動を中国に制約されてはまずいということに気がついて、再度、ジョージ・ワシントンを派遣した。かくして、中国は

南シナ海の領有権問題で米中間に一つ目立った動きがあった。問題の根は深く展望もないが、今年に入ってからの背景と概要にふれておこう。 目立った動きは、7月23日、ハノイで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）におけるクリントン米国務長官の発言とその反響である。発言の全文は米政府サイト"Comments by Secretary Clinton in Hanoi, Vietnam"（参照）にある。 要点は、同日付けAP"Clinton claims US interest in resolving territorial disputes in South China Sea disputes"（参照）が強調するように、この地域の領有権問題を解くことが米国の国益であると断じたことだ。南シナ海は米国の問題であると関与を鮮明にした。クリントン発言から抜粋するとこのあたり。

中国は1970年代末に改革開放に転換してから、年平均9.9%の高成長を遂げた。その「成功」の経験を「中国モデル」として総括する際、「ワシントン・コンセンサス」と対峙する「北京コンセンサス」のように、多くの場合、「中国的特色」が強調されている。しかし、政治面における一党独裁と経済面における市場経済の活用という点に注目すると、「中国モデル」と1980～90年代まで、韓国、台湾、インドネシアなどのアジア諸国が採っていた「開発的独裁」と呼ばれるようになった権威主義体制との共通点が浮かんでくる。 中国式の権威主義体制の下では、政府は国民の政治参加に対する厳格な規制を敷くことで、政治安定を実現し、国内外企業の投資に有利な環境を作り出した。同時に、投資の拡大と無限に近い廉価な労働力とがうまくかみ合って、輸出をテコに高成長を遂げた。その一方で、政府の権力と企業の資本の暴走を防ぐ仕組みが欠如しているため、所

今回、ちかごろ世間を騒がせている話題である。 といっても、はやぶさでもW杯でもない。 労働問題だ。 中国労働者の「反乱」、外資系工場に集中する理由とは　（AFP） 記事の後半、「表ざたにならない中国企業の過酷な実態」という見出し以下の部分に注目。 フォックスコンなりホンダなりは話題になるものの、 どう考えても彼らより一層劣悪と思われる中国ローカル企業の問題は、 確かになかなか表ざたにならない。 そもそも、 中国のブラックな職場で働く連中が何を考えているのかさえ、外部の人間には不明である。 そこで、中国のローカルな職場の労働者の不満を見てみようと思う。 今回のキーワードは「労務派遣」。またの名を人才派遣とか人才租賃という。 すなわち、「ハケン」というお仕事だ。 中国においてこの種の就業形態が現れ出したのは、おおむね21世紀になってから。 法律の整備が始まるのは、わ

In this Tuesday, Dec. 1, 2009 photo, economist Ilham Tohti, from China's predominantly Muslim Xinjiang region speaks to students at the Central Nationalities University in Beijing, China. His weekly lectures are a kind of high-wire act and he has been put under house arrest dozens of times over the past decade for criticizing how China runs his homeland and treats his people. Yet Tohti is not a se