【パリ=林路郎】パリ大審裁判所(地裁に相当)は18日、インターネット検索最大手の米グーグル社が、仏大手出版社の同意を得ずに同社の書籍を大量に電子化したのは著作権侵害だとして、グーグル社に電子化の差し止めと、30万ユーロ(約3900万円)の損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。 仏メディアによると、グーグル社に書籍の電子化差し止めを命じた判決は世界で初めて。同社が進める電子図書館計画に影響を及ぼす可能性もある。 訴えていたのは仏業界3位のマルティニエール社。仏出版業界の530社が同社の訴えを支持していた。 訴えでマルティニエール社側は、「グーグル社は他人の著作物を無差別に電子化することで、結果的に収益を上げるだろうが、著作権者には何の利益もなく、むしろ損害だ」と主張。グーグル社側は、「電子化は各書籍の一部に限っており、著作権を侵害するものではない」と反論していた。 サルコジ大統領は
英国の裁判所は、Googleは情報へのアクセスを容易にしているだけで直接的な発行者ではないと述べ、同社に検索結果に含まれる誹謗中傷情報の責任をとる義務はないとの裁定を下した。 高等法院のDavid Eady判事は英国時間7月16日、通信教育会社のMetropolitan International SchoolsがGoogle UKと米国のGoogle本社を相手取って起こした訴訟で、判決を言い渡した。Metropolitan International Schoolsは、同社のクラスの1つを「詐欺」と呼んだDigital Trendsフォーラム上の書き込みは名誉毀損であり、そのフォーラムの一部を検索結果に表示したGoogleには法的責任がある、と主張していた。 しかし、Eady判事は、この訴訟における第3の被告であるGoogleは名誉毀損情報への経路に過ぎず、同社自体は情報の発行者ではない
Googleのサイトでキーワード検索で表示される広告をめぐりコンピュータ修理会社のRescuecomがGoogleに対して提起した商標侵害訴訟で、米控訴裁判所は米国時間4月3日、Rescuecomの訴えを退けた一審を破棄し、Googleは訴訟で自己弁護すべきとの判決を下した。 ニューヨーク第2巡回区控訴裁判所は、RescuecomがGoogleに対して提起した商標侵害訴訟を退けた米地方裁判所の判決を破棄した。 3人で構成される判事団は判決(PDFファイル)で、Lanham Actと呼ばれる商標法の下では、「Googleの同社広告主に対するRescuecomの商標の(キーワードとして)提案および販売によって、その広告主の広告やリンクが表示されるようになり、GoogleのユーザーがRescuecomの商標を検索した際に消費者の混乱を招く可能性がある意味高くなったというRescuecomの主
「Google Maps」の「Street View」は見境なくプライバシーを侵害しているとして、ピッツバーグに住む夫婦がGoogleを相手取って起こした訴訟は、同夫婦の敗訴に終わった。 AaronとChristine Boring夫妻は、インターネット検索大手のGoogleのStreet Viewのカメラが「私道」と記された標識よりも先に進み、彼らの自宅を撮影したことで、「(原告の)プライバシーが著しく無視された」として2008年4月に同社を訴えていた。この夫婦は、5つの訴因からなる今回の訴訟において、GoogleのStreet Viewにおいて自宅がはっきりと写っていることに気付いたことで「精神的な苦痛」を被ったうえに、自宅の不動産価値が低下したと主張していた。彼らは2万5000ドル以上の損害賠償金の支払いと、自宅の画像をStreet Viewから削除したうえで破棄することを求めていた
MTVやパラマウント映画を傘下におくViacomが、YouTubeにて同社が著作権を持つ動画が無断で公開・視聴されているとしてGoogleを相手に起こしていた訴訟(/.J過去記事)で、NY州南部地区連邦地裁は7月1日、GoogleにYouTubeユーザのビデオ視聴記録をViacomに提出することを命じる判決を下した(ITmedia記事、WIRED記事)。 このビデオ視聴記録にはユーザ名やIPアドレスが含まれるため、Googleはユーザのプライバシー侵害にあたると主張していたが認められなかった。判決はユーザの視聴記録に加え、YouTubeが何らかの理由で削除した動画も全て提出するよう命じている。このデータで著作権を侵害している動画のほうがユーザ作成動画より多く視聴されていることが明らかになった場合、Googleが著作権侵害に加担しているとして法的責任を問われる可能性もあるとのこと。 なお、電
ViacomがYouTubeに対して10億ドルの賠償を求める著作権侵害訴訟で、YouTubeを所有するGoogleは裁判所に答弁書を提出した。Googleはその中で、Viacomの提訴は「数億人が利用する(ウェブ上の)合法的な情報交換手段を脅かすものだ」と非難した。 Associated Pressによると、Googleは米国時間5月23日に答弁書をマンハッタン地方裁判所に提出したという。GoogleがViacomの提訴を「脅威」と主張する理由は、Viacomがユーザーからの投稿物についてサイトの管理者に責任を負わせようとしているためだという。一方で、Googleはこの訴訟は法廷でしか解決できないとも述べている。 Viacomは同訴訟を最初に提起したのは2007年。同社は、2008年4月に訴状を書き換えて再提出した。Associated Pressによると、Viacomは最新の訴状で、ビデ
Googleは、オーストラリア競争当局により、まぎらわしいスポンサード広告リンクを用いたとして訴えられている問題に関し、2008年6月にオーストラリアの法廷で自己弁護を行う。オーストラリアの連邦裁判所は、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)が起こした訴訟に対する公聴会を、6月23日に開くことに決定したと、Googleは現地時間11月16日に明らかにしている。ACCCは、ユーザーがGoogleの検索システムにキーワードを入力する時、Googleが、スポンサード広告リンクと検索リンクの見分けがつきやすいように十分な対応をしてこなかったと主張している。 Googleは、この申し立てを否定してきた。Googleは「当社に対するACCCの申し立ては何らのメリットもない。今後も徹底的に弁護を続ける方針である」との声明を16日に出した。ACCCの訴訟は、自動車ディーラーのTrading Pos
ベルギーで審理されていた著作権を巡る裁判で、Googleに不利な判決が下された。著作権に詳しい法律専門家らは現地時間2月13日、これはほかの欧州諸国における裁判に影響をおよぼす可能性があるが、より許容範囲の広い法律を施行している米国の裁判所は左右されないだろうと述べている。 ベルギーの裁判所は現地時間2月13日、検索大手Googleに対して、フランス語およびドイツ語で書かれたベルギーの新聞記事の一部を「Google News」およびベルギー版Google検索サイトに掲載しないよう命じ、先に下していた同様の判決を追認した。一方で、Googleがこの裁定に同意したことから、同社が命令に応じなかった場合に支払わなくてはならない罰金を1日あたり130万ドルから3万2500ドルへ減額した。 今回の判決は、同件に関してGoogleに下された2度目のものである。Googleが2006年9月に敗訴したあと
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WSJによれば、ニューズ・コーポレーション、NBCユニバーサル、ヴァイアコムなどが、YouTubeは違法だという結論に達し、これを買収したGoogleを相手どって損害賠償を請求する方向で検討しているという。賠償請求額は、違法なビデオクリップ1本について15万ドルだというから、7000万本以上あるクリップの0.1%(7万本)が請求の対象になるとしても、総額は100億ドルにのぼる。1万本あまりが請求対象になっただけで、YouTubeの買収額16.5億ドルが吹っ飛ぶ。(*) こうした法的リスクは、前の記事でも紹介したように、Mark Cubanなどが繰り返し警告してきたが、問題のスケールがどの程度かよくわからなかった。また一部の権利者がYouTubeと配信契約を結ぶなど、友好的な態度も見せているので、訴訟に至ることはないだろうという楽観論もあった。しかしこれは、赤字のYouTubeでは訴えても
ライバル企業の社名が検索語として入力された際に、自社の社名が表示されるようにする広告を販売したとしてGoogleが訴えられていた訴訟で、米連邦裁判所は米国時間9月28日、原告の訴えを退ける判決を下した。 同訴訟の原告はコンピュータ修理会社のRescuecom。Googleは、「Rescuecom」の検索語が入力された際に検索結果の隣に表示される広告を、Rescuecomのライバル企業に販売していた。これに対しRescuecomは2005年初め、Googleの行為が商標権の侵害にあたるとしてニューヨーク北部地区連邦地方裁判所に提訴した。 Rescuecomは同訴訟で、GoogleがRescuecomの社名に付随する信用に「ただ乗り」しようとしていると主張している。またRescuecomは、Googleの行為について、ウェブ検索者がRescuecomのウェブサイトに到達しようとするのを妨害し、
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