“グアムへ全面移設 難しい” - finalventの日記
⇒NHKニュース “グアムへ全面移設 難しい” これに関連して、鳩山総理大臣は、２６日に行われた民放のラジオ番組の収録の中で、「グアムは候補地の一つとしてはあったと思うし、その可能性を検討すべきときがあったのかもしれない。しかし、現実の中で考えれば、抑止力の観点から、必ずしもグアムに普天間基地のすべてを移設させるということは無理があるのではないか」と述べ、抑止力の観点から、普天間基地のグアムへの全面的な移設は難しいという認識を示しました。また、鳩山総理大臣は、この問題をめぐって閣内の足並みの乱れを指摘されたことについて、「関係閣僚とは、しっかり打ち合わせをして、話すべきでないところは話すべきではなかった。しかし、閣僚それぞれが自分の思いを正直に述べてきたきらいもあった」と述べ、閣内の調整に問題があったという考えを示しました。さらに、鳩山総理大臣は、憲法改正問題への対応について、「心の中には
なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか : 週刊オブイェクト
普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学などといった御大層な代物を持ち出すまでもありません。事は単純に「ヘリコプターの航続距離の関係」だからです。 米海兵隊の大型強襲ヘリコプターCH-53E「スーパースタリオン」は2000kmのフェリー航続距離を持ち、戦闘時にはその半分1000km以下の航続距離となります。戦闘行動半径は500km以下、装備状態にもよりますが300〜500kmぐらいです。 それでは先ず台湾海峡有事を想定してみましょう。この際に日本政府は有事法を発動し、真っ先に下地島空港を接収、在日米軍に引き渡します。そして普天間基地の米海兵隊ヘリコプター部隊は、戦況次第で急ぐ必要がある場合は、強襲揚陸艦の到着を待たずに普天間基地から飛び立ち、台湾の首都・台北に直接ヘリボーン降下し、米軍による直接介入を果たします。そして帰りは下地島空港に降りて、燃料を補給して普天
アフガニスタン戦争：オバマの戦い JBpress(日本ビジネスプレス)
素早く完了したかに見えたタリバン政権打倒から8年が過ぎた今、アフガニスタンで北大西洋条約機構（NATO）が主導する任務の前途は、かつてないほど暗く見える。 西側諸国が犠牲者を出し、増派し、戦いの「正当性」や「必要性」について偽善的な政治的発言を並べるたびに、この任務はいよいよ絶望的な深みにはまっていくように見える。 増え続ける犠牲者によって既に打撃を受けていた西側諸国の支持は、8月に実施されたアフガニスタン大統領選挙の結果――現職のハーミド・カルザイ氏が有利になるよう、著しい不正が行われた――を受けてさらに弱められた。 こうした暗澹たる状況を背景に、バラク・オバマ米大統領は、アフガニスタン駐留米軍とNATO軍を率いるスタンリー・マクリスタル司令官から大規模な増派を要請されている。 オバマ大統領の決断は、大統領としての運命を左右するものになるかもしれない。大統領は困難に抗して――いや
寝言＠時の最果て: ワシントン－モスクワ バザール商人 ウラジミール・プーチン
2016年04月(1) 2015年08月(1) 2015年07月(1) 2015年03月(1) 2014年09月(1) 2014年07月(5) 2014年06月(1) 2014年04月(1) 2014年01月(3) 2013年12月(1) 2013年11月(1) 2013年10月(4) 2013年08月(3) 2013年07月(4) 2013年06月(1) 2013年05月(3) 2013年04月(3) 2013年03月(3) 2013年02月(7) 2013年01月(6) 2012年12月(9) 2012年11月(10) 2012年10月(8) 2012年09月(4) 2012年08月(4) 2012年07月(8) 2012年06月(8) 2012年05月(8) 2012年04月(6) 2012年03月(3) 2012年02月(4) 2012年01月(7) 2011年12月(17) 20
小沢発言の真意を推測してみる
小沢代表の「第７艦隊」発言が波紋を呼んでいる。 ここ数日、多くの記者さんからコメントを求められたが、私自身その発言を直に聞いたわけでも、フルに把握しているわけでもないので、必ずしも責任を持ってコメントできるわけではなく、オンレコは勘弁してもらってきた。ただ、これは、単なる万年野党の党首の発言ではなく、政権交代前夜における野党第一党の党首の発言であり、我が国の安全保障を考える上で看過できない重要なポイントも含まれているので、新聞各紙に掲載されている「発言要旨」を頼りに、敢えて発言の真意を考察してみたい。 まず、小沢代表の発言のおさらいから。 （以下、時事ドットコム記事のから転載） 在日米軍再編をめぐる民主党の小沢一郎代表の発言要旨は次の通り。 米国の言う通り唯々諾々と従うのではなく、きちんとした世界戦略を持ち、どんな役割を果たしていくか。少なくとも日本に関連する事柄についてはもっと日本が役割
小沢一郎論文に対する所見 - ｆorrestalの回顧録
■１１月号、論壇誌『世界』に寄稿された、小沢一郎氏の論文の所感・所見を述べる。 民主党の小沢代表が月刊誌に寄稿 国連決議に基づき、活動参加に前向き 2007年10月08日 23:04 発信地:東京 【10月8日 AFP】インド洋での海上自衛隊の給油活動継続に反対する民主党の小沢一郎（Ichiro Ozawa）代表は、9日発売の月刊誌｢世界｣に寄稿した論文で、アフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ISAF）など国連決議に基づく活動への自衛隊派遣に前向きな姿勢を示した。 同論文は、小沢氏自身が海上自衛隊の給油活動継続に反対する理由を説明したもの。この問題をめぐっては与野党で攻防が続いている。 小沢氏は論文の中で、「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものでもむしろ憲法の理念に合致する」と述べている。産経新聞の引用によると、アフガニスタンで北大西洋条約機構（NA
イスラエルによるシリア空爆からシリアと北朝鮮の核コネクション報道のメモ: 極東ブログ
シリアと北朝鮮の核コネクションについては、全然報道されていないわけでもないがどうも日本のメディアが口ごもっている感じがする。かといってこの問題について私に見通しがあるわけでもないのだが、米国側のシグナルとしても重要な問題だろうと思うのでメモ書きしておきたい。 国内報道で見通しのがいいのが、１５日付読売新聞記事”北朝鮮→シリアの核技術移転疑惑、６か国協議に影響か”（参照）だが、これも自社報道というより米国報道に尾ひれをつけている程度なので、実はこの手の外信記事はすでにブログのレベルとあまり変わらない。 米紙ニューヨーク・タイムズは１２日、米政府当局者の話として、北朝鮮がシリアに核物質を売却した可能性があると報じた。ワシントン・ポスト紙も１３日、イスラエルから衛星写真などを提供された情報筋を引用する形で、シリアが北朝鮮の協力を受けて核施設を保有する可能性があると報道。米当局者は、この施設を使っ
米国はフィリピンへの軍事援助を停止せよ - 代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives
批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。 ３月中に書き上げねばならない原稿が３本あって、すっかりブログの更新をご無沙汰してしまいました。まことに申し訳ございませんでした。しばらくブログを見ずに仕事に集中させていただいておりました。皆様、この間にいただいたコメントへの返信も全くできずに申し訳ございませんでした。 さて、一ヶ月もブログをサボってしまったので、何から書こうかと迷ってしまいます。本日は昨年の７月13日と７月27日の記事で紹介したフィリピンにおける政治的殺害事件についての続報を書きます。 この間、何が憂鬱だったといっても、フィリピンの人権問題関係のメーリングリストで、今日は○○州で誰が殺された、今度は誰が殺された・・・・と数日に一回の割合で暗殺事件のニュースが入ってくることでした。もうメールを空けるのが怖くなってしまうくら
【資料】アーミテージ報告（米国防大学国家戦略研究所（INSS）特別報告書）
この報告について この報告の内容は、米日協力にかんする研究をおこなった超党派グループのメンバーによる全会一致の見解である。本報告は、政治文書ではなく、本研究グループメンバーの見解を反映したものにすぎない。本報告は、たんに、アメリカにとって不可欠と考えるアジア関係に、一貫性と戦略的方向を与えようと試みるものである。 研究グループは以下のメンバーで構成されている。リチャード･Ｌ･アーミテージ（アーミテージ･アンド･アソシエーツ）、ダン･E･ボブ（ウィリアム･V･ロス二世上院議員事務所）、カート･M･キャンベル（戦略国際研究センター）、マイケル･J･グリーン（外交関係評議会）、ケント･M･ハリントン（ハリントングループLLC）、フランク･ジャヌージ（上院外交関係委員会民主党スタッフ）、ジェームズ･A･ケリー（戦略国際研究センター・太平洋フォーラム）、エドワード･J・リンカーン（ブルッキングス研究
ミサイル防衛とプーチン発言
ポーランドとチェコがミサイル防衛への本格的な関与を決定したと少し前に報じられている。(参照1)前後してロシアのプーチン大統領が反欧米的な発言をしたとして話題になっていたが、その後やや軌道修正をしたようだ。ロシアの反応というのもなかなか面白い。 直接的には東欧へのミサイル防衛はロシアを意図したものと解釈したらしい。しかし、米国の伝統的な外交政策から見るとこれは正確な表現ではないだろう。他の安全保障面で関与している国、例えば日本、パキスタン、トルコあたりを考えると分かりやすい。いずれも関与の程度や事情は様々なれど、本質的にはその国そのものの安定を第一義としている面が強い。そして副次的効果として周辺地域が安定するという、世界戦略全体としての合理性が追及されていることは言うまでもない。ポーランド、チェコもその見本のようである。NATO加盟国というだけではやや足りないと考えたのか、実質的な駐留を加え
A cautious welcome
ALREADY a seasoned visitor to Africa, Hu Jintao is back again. China's president is on a 12-day tour of the continent taking in eight countries that began on Tuesday January 30th. This follows quickly (given the glacial pace of most diplomacy) after the first ever Sino-African summit in Beijing last November. Both are obvious and public signs of the deepening relationship between Asia's economic g
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「日豪が共同文書 安保協力を推進」政治も‐政局ニュース:イザ！
alJazeera Magazine - Secret SOFA provisions exposed
防衛省防衛研究所 情報発信 防衛戦略研究会議報告書
米印核協定と核不拡散体制の狭間で悩む日本というハムレット - グローバル・アメリカン政論
核兵器の有効性 - ｆorrestalの回顧録
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