はっきり言っちゃいましょう、問題は共和党だって！ - P.E.S.
中道のシンクタンク、ブルッキングス研究所のトーマス・マン(Thomas Mann)と、保守派シンクタンクのAmerican Enterprise Instituteのノーマン・オーンスティンが書いたIt's Worse Than It Looksがワシントンで話題になっているそうです。この本は、今のアメリカ政治の問題は共和党にあるという事を主張した本で、詳細に述べられているという事を置いておくと、その内容自体は知っている人はとっくに知っていることですが、重要なことは保守派のシンクタンクメンバーも含めた著名な議会研究者がその事をおおっぴらに認めたという事かなと。いうならば、これまで誰も見ないですませてきたキッチンシンクの蓋をあけて見たような... 後もう一つは、共和党の過激な右傾化を見ないことにしてきたメディアの責任を追求している点です。その為なのか話題になっている割には、政治の本の販促の為
552堀内一史著『アメリカと宗教――保守化と政治化のゆくえ――』 - akamac's review
書誌情報：中公新書（2076），iv+280頁，本体価格840円，2010年10月25日発行 アメリカと宗教―保守化と政治化のゆくえ (中公新書) 作者:堀内 一史発売日: 2010/10/01メディア: 新書 - 2009年1月20日，オバマ新大統領の就任式では二人の牧師が祈祷した。人工妊娠中絶や同性婚に反対する保守派のリック・ウォレン牧師と黒人で合同メソジスト教会ジョセフ・ローリー牧師だ。プロテスタント牧師であることでは共通している。また，大統領就任直後大統領令を出し，ブッシュ政権時の「信仰およびコミュニティに基づくイニシアティブ」を発展させ，「信仰に基づく組織および近隣組織とのパートナーシップ」の助成金によって社会福祉事業だけでなくエイズ・国際紛争対策を教会や慈善団体主導でおこなう体制を整えた。「チェンジ」を訴えたオバマだが，歴代大統領と同じように宗教と宗教団体には慎重で強かな配慮を
寝言＠時の最果て: 覇権の移動の可能性（補論）
2016年04月(1) 2015年08月(1) 2015年07月(1) 2015年03月(1) 2014年09月(1) 2014年07月(5) 2014年06月(1) 2014年04月(1) 2014年01月(3) 2013年12月(1) 2013年11月(1) 2013年10月(4) 2013年08月(3) 2013年07月(4) 2013年06月(1) 2013年05月(3) 2013年04月(3) 2013年03月(3) 2013年02月(7) 2013年01月(6) 2012年12月(9) 2012年11月(10) 2012年10月(8) 2012年09月(4) 2012年08月(4) 2012年07月(8) 2012年06月(8) 2012年05月(8) 2012年04月(6) 2012年03月(3) 2012年02月(4) 2012年01月(7) 2011年12月(17) 20
寝言＠時の最果て: クリントン米国務長官のCFR演説
2016年04月(1) 2015年08月(1) 2015年07月(1) 2015年03月(1) 2014年09月(1) 2014年07月(5) 2014年06月(1) 2014年04月(1) 2014年01月(3) 2013年12月(1) 2013年11月(1) 2013年10月(4) 2013年08月(3) 2013年07月(4) 2013年06月(1) 2013年05月(3) 2013年04月(3) 2013年03月(3) 2013年02月(7) 2013年01月(6) 2012年12月(9) 2012年11月(10) 2012年10月(8) 2012年09月(4) 2012年08月(4) 2012年07月(8) 2012年06月(8) 2012年05月(8) 2012年04月(6) 2012年03月(3) 2012年02月(4) 2012年01月(7) 2011年12月(17) 20
南シナ海で繰り広げられるパワープレー JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） どれだけ近代的なものを誇ろうとも、現代の中国には19世紀の名残がたくさんある。内陸部をようやく外の世界に開放する新しい鉄道、労働環境が劣悪な工場の数々――。今、鉄鋼を山のように生産し、世界で確たる地位を得ようとするこの国では、自信に満ちた新たな国家アイデンティティーが形成されつつある。 アジアのほかの地域でも同じような時代の名残を感じ取ることができる。というのも今、中国ばかりでなく、インド、韓国、オーストラリアが揃って自国海軍に多額の投資を行い、大海に送り出す外洋艦隊を増強している。同じことはアジア地域の外交についても言える。戦後の米国覇権の時代に取って代わり、勢力均衡が不安定になりつつあるのだ。 新たに出現した地政学のドラマを浮き彫りにしたのが、7月末にヒラリー・クリントン米国務長官がベトナム・ハノイで発した興味深い声明だ。長官は
寝言＠時の最果て: バカらしいなあと思うこと
米中関係に関する「寝言」を書きながら、なんだかバカバカしくなってボツにするかもです。中国はリッチになった。でも、力の使い方がわからず、いばり散らしていたら、ヨーロッパだけではなく、東南アジア諸国にも嫌われていた。それで、東南アジア諸国はアメリカを引き込んで、中国とのバランス・オブ・パワーを保とうとした。アメリカは、南シナ海の航行の自由を確保することはアメリカの国益だと主張して、東南アジア諸国の賛同をえた。で、腸が煮えくりかえる思いをした中国は、黄海での軍事演習にいちゃもんをつけた。USS George Washingtonが黄海の公海上で演習をすること自体、以前は反対していなかったのに、掌を返した。中国の剣幕にいったん、アメリカも抑制的に対応したものの、中南海に近いとはいえ、公海上の活動を中国に制約されてはまずいということに気がついて、再度、ジョージ・ワシントンを派遣した。かくして、中国は
「密約」検証結果外伝 若泉 敬─知られざる「密使」の苦悩 « 魚の目：魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン
魚の目：魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン 魚の目は、小さくても、痛いし、根が深くて、しつこいです。「魚の目」は、身に 覚えのある人にとっては痛い、そうじゃない人にとっては痛快な雑誌をめざしています。ご愛読ください。 「密約」 公表の2年後に自決 長男に 明かしていた舞台裏 「個人的には、核の再持ち込みこそ密約だと思う」。岡田克也外相は３月９日、１９７２年の沖縄返還をめぐる「密約」を認め、有識者委員会も「密使」の存在に初めて光を当てた。９６年に命を絶った国際政治学者の若泉敬。その長男が初めて口を開き、友人からの書簡も明らかになった。「沖縄に殉じた男」の足跡と心中に迫る。 本誌 諸永裕司 （編集者注・週刊朝日に掲載された傑作ノンフィクションです。ぜひ「魚の目」の読者にもよんでいただきたいと思ったので、週刊朝日の了承を得て再録します） その報告書の末尾には
医療保険法案、米上院が可決…国民皆保険へ一歩 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝黒瀬悦成、本間圭一】米上院（定数１００）本会議は２４日、オバマ大統領が内政上の最重要懸案に掲げる医療保険制度改革法案の採決を行い、民主党の賛成多数で可決した。 第２次大戦後の歴代民主党政権が悲願としてきた同改革の実現に向け、歴史的前進を果たした。 ただ、法案成立には、下院が可決済みの法案と一本化した上で再可決することが必要で、曲折も予想される。 上院法案の最大の特徴は、オバマ大統領が唱えていた、公的保険制度の導入を見送ったことだ。 代わりに、連邦政府が民間保険会社と提携し、無保険者に安価な保険を提供する。現在約４６００万人の無保険者のうち、今後１０年間で３１００万人が新たに加入。 加入率は８３％から９４％に上昇し、事実上の国民皆保険が実現するとしている。今後１０年間で８７１０億ドル（約７９兆４８７４億円）の支出が必要となる見込みだ。 米ＣＮＮテレビとオピニオン・リサーチ社が今
CNN.co.jp：グアンタナモ収容者、アフガン人ら１２人を出身地へ移送
ワシントン（ＣＮＮ） 米司法省によると、キューバのグアンタナモ米海軍基地の収容者のうちアフガニスタン人ら１２人の身柄が２０日までに、それぞれ出身地に引き渡された。 これにより、グアンタナモの収容者は２００人弱となった。 司法省によれば、今回引き渡されたのはアフガン人４人、ソマリア人２人、イエメン人６人。 イエメンの国営サバ通信は在米大使館報道官の話として、同国の２人が１９日に帰国したと伝えている。同報道官は「グアンタナモに収容されているイエメン人の釈放、帰還を求めてきた努力の結果だ。今後も残る収容者の釈放に向け、米当局者らに働きかけていく」と述べた。 ソマリア北部で独立を宣言しているソマリランドの当局は、ソマリア人２人が治安当局を通じて釈放され、家族のもとへ帰ったと発表した。 司法省によれば、引き渡しは、それぞれの収容者の潜在的脅威や法的手続きの見通しなどを検討して決定した。 オバマ米大統
米民主党、医療保険改革法案の上院通過に必要な60票確保 - ロイター
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
ブレvsミア：まとめ | 地政学を英国で学んだ
アメリカが立ちはだかっている――ブレジンスキーの反論 中国はどうすればアメリカを東アジアから追い出すことができるのだろうか？より的確に言えば、中国はどうすればアメリカを日本から追い出すことができるのだろうか？そしてアメリカが日本から追い出されたり、自ら出て行くようなことになれば、日本はどうするのだろうか？日本はかなりの軍事力を持っているし、その気になれば数ヶ月以内に核による抑止力を持つことができるだろう。率直に言えば、私は中国がアメリカをアジアから追い出すことはできないと考えている。また、いくら中国がアメリカをアジアから追い出すことに成功したとしても、その結果として発生する「強力で、ナショナリズムにあふれ、核武装した日本」という現実は、中国にとって耐え難いものであろう。 もちろん台湾をめぐっての緊張関係は、戦略面で最も大きな危険性をはらんでいる。しかし中国政府で軍事計画を練る全ての人々が考
地政学を英国で学ぶ : ブレvsミア：その３
↑新刊：戦略の格言↑ イギリスでの留学生活を実況生中継。核兵器が全てを変えた――ブレジンスキーの反論 時には学者でもある私は、理論の持つ力には一定の理解を示しているつもりだ。しかし（少なくとも国際関係論の）理論というものは、本質的に「後付け」の理論である。つまり、ある理論に一致しないような出来事が起こっても、その理論は（否定されるのではなく）単に修正されて行くだけなのだ。そして私はアメリカと中国の関係にもこれが当てはまるのではないかと疑っている。 我々は、覇権国が互いを社会的に消滅させることなく戦争に突入できた時代とは非常に異なる時代に生きている。すでに米ソ間の競争によって明らかになったように、「核の時代」というのは力の政治を変化させてしまったからだ。冷戦時代のにらみ合いの中で正面衝突が避けられてきたのは、戦争がエスカレートしていくプロセスの中に「社会の完全消滅」ということを組み込むこ
地政学を英国で学ぶ : ブレvsミア：その２
↑新刊：戦略の格言↑ イギリスでの留学生活を実況生中継。バンビよりもゴジラになるほうが良い――ミアシャイマーの主張 中国が平和に台頭することはできないし、もし今後二・三十年間このまま劇的な経済成長が続けば、中国とアメリカは戦争の可能性をかなり含む、かなり激しい安全保障競争を繰り広げることになるだろう。インド、日本、シンガポール、韓国、ロシア及びヴェトナムなどの中国周辺のほとんどの国々は、中国のパワーを封じ込めるためにアメリカ側に付くことになる公算が大きい。 アジアの将来を予測するためにまず我々に必要なのは、発展しつつある新興国がどのように行動し、それに対してその他の国々がその国々に対してどのように反応するのかを教えてくれる、一つの理論（セオリー）である。私の国際政治の理論では、最強の国家というのは自分の存在する地域で覇権（ヘジェモニー）を確立しようとするのと同時に、自分のライバルとなる
地政学を英国で学ぶ : ブレvsミア：その１
↑新刊：戦略の格言↑ イギリスでの留学生活を実況生中継。巨人の衝突 二〇〇五年 一月 中国はミサイルよりも金をかせぐことのほうに興味があるのだろうか？アメリカは過去にソ連を封じ込めたように、中国も封じ込めようとするだろうか？本稿では、戦略国際問題研究所顧問のズビグネフ・ブレジンスキーと、シカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマーに、将来この二つの大国は争い合う運命にあるのかどうかについて、直接対決による論戦を行ってもらった。 戦争を行うのではなく、金を稼げ――ブレジンスキーの主張 今日の東アジアにおいて、中国はとりあえず現在のところまで平和的に発展している。ところが我々もすでによく知っているように、彼らは自分たちの歴史の一部に憤りや屈辱を感じている。中国においてナショナリズムが持つ力はかなり重要であり、外的な問題、特に台湾に関して、彼らは大きな不満を持っている。それでも米中間の紛争が不
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SECのゴールドマンサックスの訴追は事後的ルール変更？ - 経営者への提言ー弁護士池永朝昭の意見
アジア太平洋における米国の役割