終電だ！ - Chikirinの日記
「終電が出る時刻」という概念をご存知でしょうか。 これは、「有権者のうち、 50才以上の人が占める割合が半数を超える時」を指し、この時を境に「財政改革ができなくなる」と言われています。 50才以上の人たちは多くの場合、給付を受ける側になるなので、この層が過半数に達すると 「将来の世代に借金を残してでも、自分たちへの給付を手あつくしてほしい」という声も過半数に達する。 そうすると年金や医療保険を含め、財政再建ができなくなる、というわけ。 ＩＭＦがこの終電発車時刻をいくつかの国別に算出しています。 アメリカやドイツ、フランスでは 2015年当たりでにこの“終電”が出てしまいます。 イギリスだけはかなり余裕があり、終電は 2040年の予定です。（→ IMFのデータ ) その表には日本が乗っていなかったので、人口データをみて日本について計算してみると、なんと日本では 2005年の段階で既に「終電が
大学生、マニフェスト「読まない」理由は… : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
選挙に関心はあるが、積極的に政権公約（マニフェスト）を読むまでの熱意は薄い——。３０日投開票の衆院選に向け、室蘭工大の永松俊雄教授（公共政策論）らが、２０歳以上の学生２３０人を対象に行った調査で、学生たちのこんな意識が浮かびあがった。 選挙に関心がある学生は７６・９％に上る一方で、マニフェストを読むつもりがないとした回答は５５・８％。各党のマニフェストをめぐる攻防が過熱しているが、若年層への浸透度はまだ十分とはいえないようだ。 調査は７月２８、２９日の両日、同大の永松教授と、行財政を研究する学生サークル「ＰＡネットワーク」が共同で、同大の学生らを対象に行った。未成年も含め３４１人が回答。選挙権を持つ２０歳以上の２３０人を抽出して分析した。 マニフェストを読まない理由は、「読んでも分からない」が２５・８％で最多だった。マニフェストは各政党がホームページで公開しているが、「どこで入手できるか分
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
若年層のいらいら、過去最高＝不満「選挙で考慮」−日本人の国民性調査・統計数理研（時事通信） - Yahoo!ニュース
若年層のいらいら、過去最高＝不満「選挙で考慮」−日本人の国民性調査・統計数理研 7月16日17時43分配信 時事通信 経済や社会に閉塞感が漂い、若年層を中心にいらいらが募る−。こんな日本人の現状の一端が16日、情報・システム研究機構「統計数理研究所」がまとめた「日本人の国民性調査」で明らかになった。社会への不満は「選挙で考慮する」とした人の割合は過去最高となった。 調査は1953年から5年ごとに実施。今回は昨年10〜11月、国内に住む20〜79歳の男女6400人を抽出し行った。回答率は52％。 調査によると、日本の経済力を「非常に良い」「やや良い」と肯定的にとらえる人は93年の79％から37％と激減。日本人の生活水準も、二つの回答を合わせ74％から49％に減った。一方、将来への悲観的な見方は増加。「生活が今後豊かになる」とみる人は前回調査の14％からさらに減って過去最低の11％に、逆に
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