「大きな政府」VS「小さな政府」という構図では理解できない最近の政治潮流 - Munchener Brucke
最近の政治の潮流は「大きな政府」VS「小さな政府」という構図では理解不能である。最近自民党内で主流となりつつある増税路線とそれに対立する流れから、最近の潮流を紐解きたい。 55年体制というのは、保守も革新も「大きな政府」で、それぞれが公共事業に使うことを優先する派と社会保障に使うことを優先する派で対峙していただけであった。80年代後半から新自由主義という思想が入り込み、税金も少なくして予算も減らすという「小さな政府」という考え方が入ってきた。それ以降は専ら「大きな政府」ＶＳ「小さな政府」という対立構造で語られるようになり、朝日新聞等の左派メディアも含むマスコミを通じて「小さな政府」が是であるという洗脳合戦が繰り広げられた。 ただ新自由主義というものが非常に歪んだ形で、表面的に支持されるような虚像が続き、これが結果的に新自由主義の失敗に繋がったと思う。 まず自民党のスポンサーである財界だが、
日本人は今も昔も立身出世欲は誇示しない - Munchener Brucke
＜高校生意欲調査＞「出世意欲」、日本は断トツ最下位 4月24日 毎日新聞 日本の高校生は米中韓の高校生よりも「出世意欲」が低いことが、財団法人「日本青少年研究所」の「高校生の意欲に関する調査―日米中韓の比較」で分かった。 「偉くなりたいか」という問いに、「強くそう思う」と答えた高校生は中国34.4％▽韓国22.9％▽米国22.3％に対して、日本はわずか8.0％。卒業後の進路への考えを一つ選ぶ質問では、「国内の一流大学に進学したい」を選択した生徒は、他の3国が37.8〜24.7％だったのに対し、日本は20.4％にとどまった。 また、将来就きたい職業では、日本は99年調査よりも弁護士や裁判官、大学教授、研究者の割合が低下。特に、公務員は前回の31.7％から大幅減となる9.2％だった。逆に「分からない」を選んだ生徒が6.2ポイント増の9.9％になった。 この調査もベタすぎるし、このニュースに関す
個人主義批判 - Munchener Brucke
個人主義批判言説がここ最近よく聞こえるようになった。面白いことに右派は個人主義をサヨクだと言い批判し、これからは共同体主義だと言い、左派は個人主義を新自由主義の所産だと批判しこれからは共同体主義だと言う。 結局日本の古い右派も左派も実は共同体主義、悪く言えば全体主義であって、個人主義は70年以降のアメリカのラディカルカルチャーの影響を受けた穏健左派と80年代以降に入った新自由主義によってもたらされたものである。個人主義を右か左といった二分律で説明するのは不可能である。 また戦後民主主義が個人主義だと言い張る人は、かなりの事実誤認で、日本の戦後は典型的な企業一家的な共同体主義である。ワタミフーズの渡辺美樹氏などがあまりにも堂々と戦後民主主義が個人主義だとか拝金主義だとか誤った事を言うのは閉口である。 日下公人がベタな右からの個人主義批判をしているのを見つけたので、ちょっといじってみたい。 個
いんちきネオリベラリスト注意報 企業に甘いだけ - Munchener Brucke
最近の経団連の御手洗会長の発言といい安倍内閣の経済財政諮問会議の八代尚宏氏の発言といい、かなりおかしな発言が目立つ。これらは既にネオリベラリズムとは言えない、単に「企業に甘い」だけのまともな発言ではない。 ネオリベラリズムの処方箋は確かに公的所得再分配機能を低下させるものだ。最高税率を下げ、法人税を下げるのがセオリーである。私は対処療法的特効薬としてのネオリベラリズムは否定しないが、持続的な国の繁栄はネオリベラリズムではできないことは多くの事例で証明されている。 今の日本はネオリベラリズムを常備薬として金科玉条とするどころか、ネオリベラリズムを曲解し、企業に都合のいい国家運営に導く道具にしようとしている。ネオリベラリズムにおいて自由と責任は表裏一体もののであるが、個人に対しやたらと自己責任を唱えるネオリベラリストも、企業に対する社会的責任には至って無関心であるペテン師が多い。社会的責任感の
エリート教育復興という非エリート思想 - Munchener Brucke
安倍次期総理の政策の目玉は教育改革だそうだ。まあ今の教育が良いと思っている人は誰もいないというのはまあその通りなので、議論するのは大いに結構。ただ出てくる話は愛国心教育やエリート教育といった内容。これって、今の教育現場の問題を少しでも汲み取っているのか？教育を知らない人間のイデオロギー妄想でしょうに。 そもそも○○さえすれば問題が解決するというのはこの世の中でほとんどあり得ない。教育分野では「ゆとり教育」の後は学力回復と迷走を続けているのはご存知と通り、「愛国心教育」も「エリート教育」も問題の根本的解決になたらないのは明白である。そして効果が出なかったと気付いてから、また別の議論が始まるのである。 はっきりいってその間迷走している時間が無駄である。迷走している間に日本は競争力を失速させるかも知れない。結局、短視眼的に「○○さえすれば良くなる」という論説を張る人が非エリートで、真実を見極め適
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