中国原潜の事故、本当だったらしい
Cafe_Forex（テムズ川の流れ） @UponTheThames 8月21日、黄海で中国原潜が潜航中に事故を起こしたといううわさが確認された。米英原潜の航行を妨害するため中国自身が沈めた鎖と錨の障害物に接触し、酸素発生システムが故障し、艦長を含む乗員55名が死亡、故障修理し6時間後に浮上。中国は国際救難を拒否、事実を否定。 twitter.com/IndoPac_Info/s… 2023-10-04 09:28:15 Indo-Pacific News - Geo-Politics & Defense News @IndoPac_Info EXCLUSIVE: 55 #Chinese sailors are feared dead after nuclear submarine 'gets caught in a trap intended to snare #British and
中国で金価格が急騰 「金融の嵐」に備え | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人民元は年初来、対米ドルで6％近く下落しており、足元の上海株式相場は5月に付けた高値から8％ほど下げている。中国では不動産危機も続いていて、中国2位の不動産開発会社で世界最大の負債を抱える中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）の株式は先週、創業者の会長が理由は不明だが警察に身柄を拘束されたと伝わったあと、取引が停止された。 こうした状況を背景に、金融市場のボラティリティー（変動の大きさ）に対するヘッジとして、金（ゴールド）が望ましい代替投資先に浮上している。 ブルームバーグ通信によると、中国では金価格が急騰しており、ニューヨークやロンドンの市場価格に対するプレミアム（上乗せ幅）は一時、1トロイオンスあたり100ドル（約1万5000円）を超え、過去最高を記録した。さらに、上海の金取引所の8月の金引き出しが前月比40％急増し、金の輸入が15％増加したというデータからは、逃避先としての金への需
これで中国人のマナーは劇的に変わった…｢中国版食べログ｣にあって｢日本の食べログ｣にないヤバイ機能 客が店を評価するだけでなく､店が客を評価できる
「フードデリバリー大国」の中国で、市場をほぼ独占 中国の街中では、黒地に黄色のロゴのデリバリーバッグを背負った自転車やバイクをよく見かけます。一見、「ウーバーイーツ」のようにも見えますが、これは中国最大手のフードデリバリーサービス「メイトゥアン（美団）」の配達員です。 CNNIC（中国インターネット情報センター）の報道によると、中国国内におけるフードデリバリーの利用者は約4億7000万人（2021年6月末時点）と、全人口の実に3分の1にあたります。長引くコロナ禍と中国当局による「ゼロコロナ政策」の影響もあって、この数年で中国国内のフードデリバリー市場は大きく成長しています。そのような「フードデリバリー大国」の中国で、市場をほぼ独占しているのがこのメイトゥアンです。 メイトゥアンは、市場の67.3％と圧倒的なシェアを誇っています。もともと「グルーポン」のようなオンライン共同購入型クーポンを販
モザイク外し？ 汚い画像をキレイな画像に修復手法、中国チームが発表 Stable Diffusionを利用
画像のノイズ除去やボケ除去、超解像といった従来の画像修復問題は、特定の劣化状態、既知の単純な劣化にのみ効果的であった。 これに対して、実際の環境下での多様な劣化を考慮した「Blind Image Restoration」（BIR）という手法が注目されている。BIRは、一般的な画像と、それが持つさまざまな劣化に対して、リアルな画像再構築を目指している。特に、BIRの研究は以下の3つのカテゴリーに分けられる。 （1）Blind Image Super-Resolution（BSR）:低解像度で劣化が不明瞭な画像の超解像問題に取り組む技術、（2）Zero-Shot Image Restoration（ZIR）:これは新しい研究の方向性で、劣化の前提条件を明確に定義した上で、クラシックな画像修復タスクで印象的なゼロショット復元を達成する方法、（3）Blind Face Restoration（BF
最近のおかしな宋文洲。アカウント乗っ取られ疑惑に確信を持った。⇨「中国人なら広州省なんて書かない」「家族を人質に取られて中の人変わった？」
台湾史.jp @Formosanhistory 台湾の歴史とそこに隠されたもう一つの日本史（外地史）を探求する歴史探偵。主要分野は日本統治時代。基本は歴史垢だが台湾の森羅万象をつぶやくTaiwanologist。昔取った杵柄で中国を中心としたコラムも書く、自称Xコラムニスト。 note.com/formosanhistory 台湾史.jp @Formosanhistory 宋文洲、日本disりがもはや漫才になっている中国人だが、以前はバランスの良い言論をしていただけに、「家族人質に取られてる説」や「中の人変わった説」がある。 私は前者説だったが（つまり、中の人は変わってない）、中国人なら「広州省」なんて書かないし、しかもアジア大会は広東省ではなく浙江省。「広州」ではなく「杭州」。杭州は「市」であって「省」ではない。 日本人が北海道を「札幌県」と言い間違えるわけがないのと同じく、中国人がGu
日本沖で操業、持ち帰れば「中国産」 全面禁輸1カ月、中国の魚事情：朝日新聞デジタル
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香港の観光客が激減…渾身のキャンペーンが「夜のお葬式」になってしまった悲しい理由
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 世界中から観光客が訪れ、昼も夜も賑わうエネルギッシュな観光都市、香港。コロナ禍も落ち着き、
アニメの放送延期が続出した原因は「海外依存8割の動仕」にあるが解決は困難 (1/3)
前編では、2022年末に起きたアニメ放送・配信の延期について、その原因と解決策をアニメスタジオ・TRIGGERの舛本和也取締役と語る 〈後編はこちら〉 ■アニメの制作現場で何が起きていたのか？ 今回は、2022年末から2023年春にかけて多発したアニメ放送・配信の延期について、2023年2月に生配信したインタビューを再構成してお届けいたします。当時、アニメ制作の現場では、何が起きていたのでしょうか？ ◆ まつもと 今回はアニメスタジオ「TRIGGER」で取締役を務める舛本和也さんに、アニメ制作のリアルな現状を語っていただきます。舛本さん、よろしくお願いいたします。 舛本 どうぞよろしくお願いします。 まつもと さっそく今日のお品書きを見ていきたいと思います。1つ目のコーナー名は……ごめんなさい。「休止」と書いていますが「延期」が正しいですね。2022年末、アニメの放送や配信の延期が相次ぎま
EVシフトで「土鍋」の生産がピンチ 背景にリチウム争奪戦 | 毎日新聞
電気自動車（EV）を巡る世界的な市場競争が、思わぬ産業を揺るがしている。家庭でおなじみの土鍋の生産が、年内にもピンチを迎えそうなのだ。急進する中国の企業が「ある鉱物」に目を留めたことが、混乱の始まりだった。 土鍋の産地支える「ペタライト」 鉱物は「ペタライト」と呼ばれる鉱石。焼き物の原料に加えると、耐熱性に優れ、急激な加熱や直火（じかび）にも強い製品に仕上がる。三重県の地場産業「四日市萬古焼（ばんこやき）」は1959年、全国に先駆けてペタライトを配合した陶土を開発した。台所にガスが普及した高度成長期と重なり、土鍋の国内シェアの8割を占めるまでに成長した。 ペタライトは国内で調達できないため、アフリカ南部のジンバブエから輸入してきた。陶土やうわぐすりといった窯業以外の需要は少なく、価格は安定し、萬古焼をはじめ佐賀県の有田焼など全国の焼き物の産地を長年支えてきた。
中国発表の最新「標準地図」南シナ海ほぼ全域の管轄権など主張 | NHK
中国政府が発表した2023年版の最新の地図に対し、関係各国の反発が相次いでいます。地図では南シナ海のほぼ全域の管轄権やインドとの係争地の領有権を主張していて、5日から始まったASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳会議や、今週インドで始まるG20サミット＝主要20か国の首脳会議での議論にも影響を与えそうです。 中国の自然資源省は8月28日、地図の統一規格にあたる2023年版の「標準地図」を発表しました。 地図は、各国が領有権を争う南シナ海のほぼ全域を中国が管轄権を持つ海域として線で囲っていて、従来の中国の主張を反映したものとなっています。 これについて、フィリピンやベトナム、マレーシアなどからは、中国の主張は認められないなどとして反発が相次いでいます。 これに対し、中国外務省は「南シナ海問題での中国の立場は常に明確だ。関係国には客観的かつ理性的な対応を望む」としています。 このほか地図では、ヒ
中国「恒大グループ」米裁判所に破産法適用を申請 巨額の債務 | NHK
中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道
日本の自動車の電動（EV）化、なぜ進まない🚗❗ - Madenokoujiのブログ
海外の自動車メーカーはEV転換の動きを強めている。EV一本化の流れに日本勢だけが乗れていない。政府は自動車の電動化に対して、「遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう包括的な措置を講じる」としていて、「実現する」と断言できていない。 世界三大モーターショーの舞台は中国へ かつて世界には、「三大モーターショー」と呼ばれる自動車の新車モデルのお披露目を中心とした一大イベントがあった。このイベントに合わせて、世界の自動車メーカーは開発を急ぎ、プレゼン、プロモーションに力を入れてきた。 その三大モーターショーとは、ドイツの「フランクフルト・モーターショー」（奇数年）と「ハノーバー・モーターショー」（偶数年）、デトロイトの「北米国際オートショー」（毎年）、日本の「東京モーターショー」（毎年）だった。 しかし、時代は変わった。いまや、フランクフルト＆ハノーバー、デ
中国 日本への団体旅行 10日にも解禁へ 外務省に伝える | NHK
中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中国人の日本への団体旅行について、複数の日中関係筋によりますと、中国側が近く解禁する方針を日本側に伝えてきたことがわかりました。解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、ことし2月から段階的にタイやインドネシア、ロシアなど60か国を対象に解禁してきました。 これまで日本は対象に含まれていませんでしたが複数の日中関係筋によりますと、東京にある中国大使館が中国人の日本への団体旅行を10日にも解禁する方針を外務省に伝えてきたということです。 解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 解禁されても、中国国内で旅行会社の手続きがすぐに
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フィリピン、南シナ海で中国設置の浮遊障壁を撤去
【解説】 中国で高官が相次ぎ消息不明 習政権に問題が起きているのか - BBCニュース
イタリア首相、「一帯一路」離脱を中国に非公式に伝える－関係者
中国「暗黙の保証」のツケ 融資平台、債務2000兆円の山 - 日本経済新聞
中国、ゼロコロナ廃止後2カ月で約200万人の超過死亡＝米研究
麻生氏「いざとなったら台湾防衛に防衛力使う」
「OSDN」が中国企業に買収 ～日本のオープンソースプロジェクト ホスティングサービス／最近は繋がりにくい状態が続く
