国際会計先送りへ=財界抵抗、米国動向も影響 国際会計先送りへ=財界抵抗、米国動向も影響 国際会計基準(IFRS)義務化の是非の判断が、先送りされる見通しとなった。コスト増加を嫌う経済界の警戒感が根強い中、米国が採用するかどうかも不透明さを増しているためだ。 自民党の金融調査会の小委員会は13日、義務化は3年以内に判断すべきだとの提言をまとめた。金融庁も時期を示さず、態度を明確にしない報告書案を、19日の企業会計審議会に示す方向だ。 会計審は当初、2012年をめどにIFRS導入の是非を判断する方針だったが、今夏の報告書では先送りを追認する格好となる。一方で、日本企業がIFRSを自主的に採用するための適用要件緩和や、使い勝手を考慮して一部修正を加えた「日本版IFRS」を検討する。(2013/06/17-16:17)