新型コロナウイルス対策で安倍晋三政権が全世帯と介護施設などに配った布マスク「アベノマスク」について、国に情報開示を求める裁判で勝訴した神戸学院大学の上脇博之教授が24日、厚生労働省と文部科学省が開示した調達業者ごとの単価や発注枚数を明らかにしました。 安倍政権は新型コロナウイルスが急拡大した2020年3月から6月にかけ、17社と計32件の契約を結びました。同日の記者会見で上脇教授が公表した会計検査院の決算検査報告(20年度)によると、政府はアベノマスクを3カ月間に約3億1800万枚発注し、約543億5000万円支出していました。 全ての契約が競争入札ではなく随意契約で決まりました。1枚あたりの調達単価(税抜き)も最低62・6円から最高150円まで約2・4倍の差がありました。 医薬品メーカー「興和」とは単価300円で契約したのち、135円に変更していました。変更理由を記した文書は残っておらず
![アベノマスク3億1800万枚/単価、1枚150円も/上脇神戸学院大教授が国の資料公表](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/15627f0f685b2c1b9e963a543d952f6ba5ca7f65/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2Fakahata%2Faik23%2F2023-04-25%2F2023042515_01_0.jpg)