小林製薬(大阪市)の「紅麹(こうじ)」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相(当時)が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。
新型コロナウイルス対策で安倍晋三政権が全世帯と介護施設などに配った布マスク「アベノマスク」について、国に情報開示を求める裁判で勝訴した神戸学院大学の上脇博之教授が24日、厚生労働省と文部科学省が開示した調達業者ごとの単価や発注枚数を明らかにしました。 安倍政権は新型コロナウイルスが急拡大した2020年3月から6月にかけ、17社と計32件の契約を結びました。同日の記者会見で上脇教授が公表した会計検査院の決算検査報告(20年度)によると、政府はアベノマスクを3カ月間に約3億1800万枚発注し、約543億5000万円支出していました。 全ての契約が競争入札ではなく随意契約で決まりました。1枚あたりの調達単価(税抜き)も最低62・6円から最高150円まで約2・4倍の差がありました。 医薬品メーカー「興和」とは単価300円で契約したのち、135円に変更していました。変更理由を記した文書は残っておらず
新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。(木原育子)
埼玉県幸手市の木村治夫市議(64)が今年4月ごろ、新型コロナウイルス対策で政府が調達し在庫となっていた布製マスクを厚生労働省から受け取り、その後少なくとも約1万4000枚を地元自治会関係者に無償で渡していたことが、分かった。専門家は、選挙区内の有権者への物品寄付を禁じた公選法に抵触する可能性があると指摘している。
後藤茂之厚生労働相は18日の参院予算委員会で、政府が大量の在庫を抱える布マスク「アベノマスク」について、約53万枚が記録上配布されていないにもかかわらず、実際の在庫に存在していないことを認めた。後藤氏は「急いで作業を行わなければならない状況だったとはいえ、在庫数にずれが生じていることは大変遺憾だ」と陳謝した。 立憲民主党の田島麻衣子氏が「記録された調達数から配布数を引くと在庫数と合わず、約53万枚が消えている」と指摘した。それに対して後藤氏は「計算上の在庫数よりも実際の在庫数が約53万枚少ないのは事実だ」と説明。「当時は少しでも早く国民にマスクを届けるということで、毎日全国の作業拠点で並行して大量のマスクの納入、梱包(こんぽう)、配送を行い、作業の過程で配送数の集計のずれなどにより生じたと推測される」…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く