子どもに「弔意」強制するな/「国葬」反対 教育関係者が国会前抗議
安倍元首相の「国葬」に反対して１５日、教育関係者が衆院第２議員会館前で緊急抗議を行いました。学校現場で半旗の掲揚など「子どもと学校に、弔意を押し付けるな」とアピールしました。 全日本教職員組合（全教）の宮下直樹委員長が主催者あいさつし、政府は自治体や教育委員会などに弔意の表明を要望しないとしているが、「国葬を実施することが弔意の強制そのものです。安倍元首相が行ってきた政治を、国家として評価するメッセージにもなる」と指摘。「国葬」中止と同時に、弔意の強制は許さないと声をあげていこうと述べました。 東京都教職員組合書記長の尾賀弘美さんは、国政の私物化や教育基本法の改悪などの悪政を続けた安倍元首相を、「一人の教員として許すことはできません。子どもたちに弔意を押し付ける国葬は反対だと声をあげ続けます」と語りました。 和光大学教授の山本由美さん（民主教育研究所副代表）は、憲法違反である「国葬」をなぜ
安倍元首相葬儀 都教委も都立校に半旗掲揚を依頼 255校に文書送信 複数校が掲げる：東京新聞 TOKYO Web
東京都教育委員会が7月12日の安倍晋三元首相の葬儀に合わせ、半旗掲揚を求める文書を都立学校全255校に送り、複数校が掲揚したことが分かった。専門家は「政治的中立を求める教育基本法に反する恐れがある」と指摘。同様の依頼は川崎、福岡市などでも判明している。（中山岳） 都教委などによると、文書は通夜があった11日に都総務局が作った「事務連絡」。半旗掲揚について「特段の配慮をお願いしたい」とし、11、12日の掲揚を依頼した。教育庁を含む各部署にメールで送り、教育庁が都立高校や特別支援学校に転送した。 「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」などによると、23区内外の複数の都立高校で半旗が掲揚された。都教委の担当者は取材に「事務連絡を転送しただけで、掲揚するかは各校の校長に任せた。弔意を強制したつもりはない」と回答。総務局の担当者は「安倍元首相は東京五輪をはじめ都政にご尽力いただいた。
安倍氏葬儀で「半旗を」川崎の小中高などでも市教委が依頼 現場は「嫌々掲揚」 専門家から疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
川崎市教育委員会が、12日に営まれた安倍晋三元首相の葬儀に合わせ、「哀悼の意を表するため」として、全市立学校175校に国旗の半旗掲揚を依頼していたことが分かった。半旗掲揚の要請は北海道帯広市教委でも判明。教育基本法は、特定の政党を支持するなど学校の政治的活動を禁じており、専門家は「政治的中立性に反する恐れがある」と懸念する。 川崎市教委などによると、市教委は11日、市立小学校114校、中学校52校、特別支援学校4校、市立高校5校のほか、図書館などの文化施設に対し「安倍晋三元内閣総理大臣の御逝去に伴う弔意の表明について（依頼）」と題した文書を出し、11日正午から12日までの半旗掲揚を求めた。実施の有無は確認しておらず、半旗を掲揚した学校数は不明としている。 市庁舎などを所管する総務企画局の通知に従ったという。依頼文には「対応が難しい場合は所属長の判断で、依頼内容を実施しないことを可」とも
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