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日本共産党の志位和夫委員長は1日、国会内で記者会見し、憲法違反の「国葬」の中止を求める声明を発表しました。志位氏は、安倍晋三元首相の「国葬」について、ただちに党談話を発表し、中止を求めてきたが、その後の岸田政権の対応で「『国葬』の強行が憲法違反であることが、いよいよ明瞭になっている」として、「日本共産党は、憲法違反の『国葬』の計画をただちに中止することを強く求める」と述べました。(声明全文) 第一は、「国葬」の強行が憲法14条「法の下の平等」に反することです。志位氏は、岸田首相が安倍氏にだけ「国葬」を実施する合理的理由を示せていないとして、「結局、時の内閣や政権党の政治的思惑・打算によって、特定の個人を『国葬』という特別扱いをすることにほかならない」「憲法が規定する平等原則と相いれないことは明らかだ」と述べました。 第二は、「国葬」の強行は憲法19条「思想及び良心の自由」に反することです。
日本共産党の志位和夫委員長は15日、「安倍元首相礼賛の『国葬』の実施に反対する」と題する次の談話を発表しました。 一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬」を行うと発表した。 岸田首相が「国葬」とする理由について、「憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で…内閣総理大臣の重責を担った」「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績をさまざまな分野で残された」「そのご功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。 一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。
2022年7月8日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、安倍晋三元首相が、演説中に銃撃を受け、ご逝去されたことに、心からの哀悼の意を表します。回復を願っていただけに残念でなりません。 一、言論を暴力で封殺することは、民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり、強い憤りをもって断固糾弾します。とりわけ、選挙中という民主主義にとってきわめて重要な時期に、卑劣な蛮行が起きたことは、絶対に許すことのできないことです。 日本共産党は、言論の自由を暴力で封殺する、あらゆるテロ行為を許さない社会をつくるために力をつくすものです。 一、私は、安倍晋三氏とは、政治的立場を異にしておりましたが、同年に生まれ、当選も同期で、同時代を生きたものとして、そのご逝去は、とてもさみしく、悲しい思いです。重ねて深い哀悼の意を表するものです。
日本共産党の志位和夫委員長は12日、国会内で記者会見し、安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言(9日、大分市の会合)したことについて問われ、「中央銀行の独立性をじゅうりんしたと自ら認める発言だ」と指摘しました。 志位氏は、中央銀行は政府から独立した存在であるべきだというのは世界のスタンダードだと指摘。日本でもそういう建前になっているにもかかわらず、「日銀は政府の下請け機関だと言わんばかりの発言だ」と強く批判しました。 その上で、安倍元首相が日銀の独立性をじゅうりんし、日銀総裁の首をすげかえ、「異次元の金融緩和」を押し付けた結果何が起きているかが重要だと強調。異常円安が起きているのに、いまだに「異次元の金融緩和」を続け、利上げをする米国との間で金融政策に大きなギャップが生まれ、さらに円安が進み、輸入物価全般の高騰の大きな原因になっていると指摘しました。 志位氏は、「今の物価高騰は、『新
安倍晋三元首相は3日、派閥の会合で、日本共産党の志位和夫委員長がロシアによるウクライナ侵略を受け「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです」とツイートしたことに対して、「空想にとどまって思考停止」などと攻撃しました。 安倍氏は「志位さんは憲法9条があればプーチン大統領なる人物が登場してもこんなことにならないと言っている」が、「問題にしないといけないのは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合にどうなるか」などと主張しました。しかし、全く的外れです。 志位氏の発言は、岸田文雄首相、安倍元首相を先頭に「敵基地攻撃能力」の保有や9条改憲を急ぐ動きの中で、日本自身が再び侵略国家になる危険が現実にあることを警告したものです。その当事者でありながら安倍氏には、志位氏の警告の意味がまったく理解できないようです。ますます危険だと言わざるを得ませ
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