核兵器廃絶の緊急行動 世界各国の政府に訴え/原水爆禁止世界大会 ヒロシマデー集会
広島に原爆が投下されてから７８年となった６日、原水爆禁止２０２３年世界大会ヒロシマデー集会が広島市内で開かれました。すべての国の指導者に核兵器廃絶にむけた緊急の行動を訴える「広島からすべての国の政府への手紙」を採択。日本共産党の志位和夫委員長があいさつし、カナダ在住の広島被爆者、サーロー節子さんが訴えました。同日行われた広島市主催の平和記念式典では、松井一実市長が「世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取り組みを早急に始める必要がある」として、日本政府に一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となるよう求めました。式典には、志位氏をはじめ日本共産党代表団が出席しました。 広島県立総合体育館で開かれたヒロシマデー集会には１５００人(主催者発表)が参加し、全国で視聴されました。核兵器の使用はいかなる状況でも断じて許されないとして、国
核兵器廃絶へ日本政府に三つの要求/志位委員長が発言 広島/ＮＧＯ討論会
広島への原爆投下から７８年を前にした５日、広島市内で、「核兵器廃絶へ 日本はいま何をすべきか」をテーマに、被爆者や与野党代表、有識者らが参加する討論会が開かれました。日本共産党から志位和夫委員長が発言しました。主催は核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会。（詳報） 志位氏は、核兵器廃絶にむけ「日本政府に三つの要求をしたい」と主張しました。 第１は、「核抑止力」論を見直すことです。志位氏は、５月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の「Ｇ７首脳広島ビジョン」で、「核抑止力」論を公然と宣言したことにふれ、「いざという時は核兵器を使用し、広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわない立場を被爆地から発信したことは恥ずべきことだ」と批判。「核兵器のない世界」への最大の妨害物である「核抑止力」論の呪縛を断ち切るよう求めました。 第２は、核兵器禁止条約に正面から向き合うことです。志位氏は「条約第6
被爆地から核に固執する宣言は許しがたい/志位委員長が談話
「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」を受け、日本共産党の志位和夫委員長は２０日、次の談話を発表しました。 一、Ｇ７首脳は、１９日、「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」を出した。今回のサミットは、開催地が広島であることから、内外から核兵器廃絶への前向きのメッセージを期待する声が寄せられたが、「広島ビジョン」はそれを真っ向から裏切るものとなった。 一、「広島ビジョン」は、「核兵器のない世界」を言葉ではのべているが、それは「究極の目標」と位置づけられ、永久に先送りされている。 何より重大なことは、核兵器は「侵略を抑止し、戦争と威圧を防止する」と、「核抑止力」論を公然と宣言していることである。「核抑止力」論は、いざという時は、核兵器を使用し、広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわない議論である。こうした立場を被爆地から発信したことは、被爆者と被爆地を愚弄（ぐろう）するものであ
被爆地から核に固執する宣言は許しがたい│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２３年５月２０日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、G７首脳は、１９日、「核軍縮に関するG７首脳広島ビジョン」を出した。今回のサミットは、開催地が広島であることから、内外から核兵器廃絶への前向きのメッセージを期待する声が寄せられたが、「広島ビジョン」はそれを真っ向から裏切るものとなった。 一、「広島ビジョン」は、「核兵器のない世界」を言葉ではのべているが、それは「究極の目標」と位置づけられ、永久に先送りされている。 何より重大なことは、核兵器は「侵略を抑止し、戦争と威圧を防止する」と、「核抑止力」論を公然と宣言していることである。「核抑止力」論は、いざという時は、核兵器を使用し、広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわない議論である。こうした立場を被爆地から発信したことは、被爆者と被爆地を愚弄するものであり、決して許すことはできない。 一、「広島ビジョン」は、広
日本政府は二つの大問題正せ/核兵器廃絶 志位委員長が提起/広島 ＮＧＯ討論会
広島への原爆投下から７７年を前にした５日、「核兵器のない世界に向けた日本の役割」をテーマに、被爆者や与野党代表、有識者らが参加する討論会が広島市で開かれました。日本共産党からは志位和夫委員長が発言しました。主催は核兵器廃絶ＮＧＯ連絡会。 志位氏は、１日に開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での岸田文雄首相の演説を聞いて、「核兵器問題に対する日本政府の二つの問題点が現れた」と指摘。それを根本からただすよう求めました。 岸田首相の演説 核禁条約触れず 第１は、核兵器禁止条約に一言も触れなかった点です。ドイツやノルウェー、ベルギーなどの米国の同盟国が禁止条約締約国会議にオブザーバー参加したことは、「禁止条約が無視しえない現実になっていることを示した」と指摘。「この重要な会議に唯一の戦争被爆国の政府が参加せず、ＮＰＴ再検討会議の演説でも禁止条約に一言も言及しないのでは『橋渡し』を名乗る資格はな
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