日本共産党の志位和夫委員長は20日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相が経済対策として時限的な所得税減税を与党側に指示したことへの受け止めを問われ、「時限的減税では暮らしを到底守れない。所得税減税では所得の少ない方には恩恵が全くないか少ない。減税というのであれば、消費税の5%への減税こそ必要だ」と主張しました。 志位氏は、「時限的減税では、物価高騰に苦しむ国民の暮らしを守る上では焼け石に水だ」と指摘。「30年にわたって賃金が上がらず、この26年間で年64万円も実質賃金が下がっているもとで、時限的なものでは暮らしは到底守れない」と批判しました。 また、所得税の減税では所得の少ない人には恩恵が全くないか少なく、中・高所得層に恩恵がいくと指摘し、「減税をやるというのであれば、消費税を5%に減税し、インボイス(適格請求書)制度を中止する。これが何よりも大事だ」と述べました。