反戦デモ敵視「防衛省の考え」/穀田氏指摘 副大臣 事前把握認める
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が２０１９年の講演で「反戦デモ」を「国家崩壊へ向かわせてしまう」などと敵視した講演内容について防衛省が事前に把握していたことが本紙取材で明らかになったことを受け、鬼木誠防衛副大臣は１３日の衆院外務委員会で、日本共産党の穀田恵二議員の追及に事実を認めました。 穀田氏は「自衛隊員が職務に関係する意見を部外に対し発表する際、あらかじめ文書をもって届け出る」との防衛大臣の「通達」を明らかにした上で、湯浅氏が１９年の講演で安保法制発動の対象である「グレーゾーン事態」に「反戦デモ」を位置付けていたことを把握していたのかと追及。鬼木氏は「反戦デモの記述があったことは承知していた」と認めました。 鬼木氏は６日の同委員会で「反戦デモをグレーゾーン事態に位置付けたことはない」として事実関係の調査を拒否していました。穀田氏は「講演内容を事前に把握していたから拒否したのだ」と
新たな戦いに「反戦デモ」を例示 陸自、不適切と指摘受け修正 ｜ 共同通信
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
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反戦デモは「武力攻撃事態」の一歩手前？ 防衛省がテロやサイバー攻撃と同一視した行政文書作成 保存期間経過前に廃棄：東京新聞 TOKYO Web
