飲食店で今年最大の倒産 個室居酒屋経営のアンドモワが破産を申請（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
アンドモワ（株）（TDB企業コード：582408272、資本金1億円、東京都港区芝2-12-15、代表飛高和也氏）は、3月31日に東京地裁へ自己破産を申請した。 申請代理人は平林尚人弁護士（東京都港区赤坂3-2-12、あかつき総合法律事務所、電話03-5574-7791）ほか1名。 当社は2005年（平成17年）6月創業、翌2006年（平成18年）4月に法人改組した飲食店経営業者。東京、大阪などの都市圏を中心に、居酒屋、ファミリーレストラン、中華料理店、イタリアン、釜飯、ちゃんこ鍋など様々な業態を「桜坂」「竹取御殿」「柚柚～yuyu」などの店舗名で約350店舗を展開。特に個室居酒屋に強みをもち、法人の宴会需要をメインターゲットとし、価格とサービス、ネット上のプロモーションを重視した営業を展開、2019年8月期には年売上高約181億円を計上していた。 しかし、2020年2月以降は新型コロナウ
DHCと会長に日弁連が警告書。在日コリアンへの人権侵害と指摘
化粧品大手ディーエイチシー（DHC）が公式サイトに在日コリアンらへの差別的な内容を載せたのは人権侵害にあたるとして、日本弁護士連合会（荒中会長）は30日、同社と吉田嘉明会長に対し、差別的な言動を繰り返さないよう求める「警告書」を出したと発表した。法的な拘束力はない。警告書は28日付。 問題になったのは、同社が公式サイトで2016年以降に会長メッセージとして載せた文章。「帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩（やから）です」などと記した。20年11月にも吉田会長名で、「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険なことではなかろうか」などとする文章を載せた。
トランスジェンダーが「女性の安全を脅かす」という言説は誤り。性暴力被害の支援者たちが訴える
専門家からは「女性たちの安全を守る」ことを“名目”にしてトランスジェンダー女性を排除することはやめてほしい、という声が上がっています。
“LGBTQは地獄で釜茹で” 幸福の科学のヘイト記事を指摘したTwitterアカが凍結
Twitter社は3月31日、幸福の科学の著作物を引用して教団批判を行っていた「アンチ」のアカウント、著作権侵害を理由に凍結した。同アカウントは前日の30日に、幸福の科学の機関誌『ザ・リバティ』最新号がLGBTQ（性的少数者）を地獄で釜茹でなどとするヘイト記事を掲載していることを、誌面の画像を添えて指摘していた。凍結は、教団側の削除申立を受けたもの。この人物のアカウント凍結は2年ぶり2度目。 凍結されたのは、「中川力【幸福の科学はカルト宗教】ダークネスZ改」（@darknessZ96969＝以下、中川氏）を名乗る幸福の科学アンチのアカウント。もともと幸福の科学の内部情報や著作物を元に教団批判を繰り返してきた、幸福の科学アンチの中でも有名なアカウントだ。 幸福の科学は3月30日発売の機関誌『ザ・リバティ』5月号で「閻魔様は怖いぞ! 誰も逃れられない地獄の沙汰」と題する特集記事を掲載した。この
立民 あらゆる戦争の避難民受け入れを 要件大幅緩和の法案提出 | NHK
ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、立憲民主党は、政府の要件を大幅に緩和し、あらゆる戦争などで避難する外国人に、入国当初から就労が可能で、1年間滞在できる在留資格を付与するなどとした法案を国会に提出しました。 政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば必要に応じて、就労が可能で1年間滞在できる在留資格への変更も認めるとしています。 立憲民主党が、29日衆議院に提出した法案では、受け入れの対象をあらゆる戦争や内乱などで避難する外国人に拡大したうえで、要件も大幅に緩和するとしています。 具体的には、希望者には、入国当初から就労が可能で、1年間滞在できる在留資格を付与するほか、上陸審査で「貧困」や「感染症」などを理由に上陸を拒否することをなくすとしています。 立憲民主党の鈴木庸介衆議院議員は「ウクライナの人たちに安心
貧困本、前提事実に「誤り」 真偽と推測ない交ぜ ＃ファクトチェック | 沖縄タイムス＋プラス
「沖縄から貧困がなくならない本当の理由」（光文社新書）が発売から２年近くたっても売れ続けている。著者は沖縄大学准教授の樋口耕太郎氏で、貧困の原因を「自尊心の低さ」に求める内容。立論の前提となるデータを本紙がファクトチェックすると、「誤り」や「不正確」な記述が複数あった。「根拠不明」な推測もあり、真偽がない交ぜになっている。（編集委員・阿部岳） 同書は、沖縄の問題点を繰り返し列挙する。例えばこんな記述がある。「沖縄社会における、自殺率、重犯罪、ＤＶ、幼児虐待、いじめ、依存症、飲酒、不登校、教員の鬱の問題は、全国でも他の地域を圧倒している」 しかし、脚注をたどってデータを検証すると重犯罪、幼児虐待、いじめへの言及は「誤り」。ＤＶは「不正確」、依存症、飲酒は「根拠不明」だった。この一文で指摘する９点のうち６点に何らかの問題がある。 重犯罪は凶悪犯罪のデータで、沖縄の認知件数は人口比で全国１８位（
プーチンによるウクライナ侵攻で、半世紀ぶりに脚光を浴びる映画「ひまわり」（神立 尚紀） @moneygendai
ロシア軍によるウクライナ侵攻から約1ヵ月。いま、52年前に公開された一本の映画が静かな注目を集め、全国に再上映の輪を広げている。1970年公開、イタリア映画の巨匠・ヴィットリオ・デ・シーカ監督の「ひまわり」。戦争によって引き裂かれた男女の愛を描いた、メロドラマの名作である。いま、なぜこの作品が脚光を浴びているのだろうか。 1970年に公開されたイタリア映画 ヘンリー・マンシーニ作曲の甘く切ない音楽とともに、見渡す限りに広がった一面のひまわり畑が映し出される。風にそよぐ無数のひまわりの花……。この印象的なオープニングで幕を開ける「ひまわり」は、1970年3月、イタリアで公開され、日本では大阪万博閉会の前日、9月12日に公開されて、外国映画興行ランキング5位というイタリア映画としては異例のヒットを記録。以来、何度も劇場公開され、そのたびに映画ファンの心をつかんできた。 物語は、第二次大戦が終わ
汚染水の海洋放出反対/東北４団体 署名１７万９０００人分提出
（写真）17万9000人分の署名（右）をエネ庁担当者（その左）に提出する生協の役員ら＝30日、東京都千代田区 東日本大震災被災地の東北３県の生活協同組合と宮城県漁業組合は３０日、東京電力と経済産業省資源エネルギー庁に東電福島第１原発から出る高濃度のトリチウム（三重水素）を含む汚染水の海洋放出に反対する署名、１７万９０００人分を提出しました。出席者らは海産物への風評被害の心配や、政府と東電が廃炉の道筋を示さないことへの不信感を訴えました。 岩手県生活協同組合連合会専務理事の吉田敏恵さんは、放射性物質が検出されなかった岩手のワカメが注文取り消しになった過去の苦労を述べ、「汚染水が放出されれば取引をやめると言うところもある。（風評被害からの回復の）努力が水の泡になるという声を聞いてほしい」と訴えました。 みやぎ生協・コープふくしまの野中俊吉副理事長は「廃炉全体の計画を示さず汚染水放出だけ言われて
年金運用のGPIFがクラスター弾製造企業に投資 ロシアも使用した非人道的兵器：東京新聞 TOKYO Web
国民の年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、ロシア軍がウクライナで使用しているとされる非人道的兵器「クラスター弾」の製造企業３社の株式を２０２１年３月末時点で計約１２３億円保有していたことが３０日、分かった。立憲民主党の長妻昭氏がＧＰＩＦの資料を公開した。 ＧＰＩＦが運用先としていたクラスター弾の製造企業３社は、イスラエルのエルビット・システムズ株約２６億円、韓国のハンファ株約１０億円、米国のテキストロン株約８７億円。このうちハンファとテキストロンは既に製造中止を発表している。 クラスター弾を製造している企業へのＧＰＩＦの株保有や運用は１７年にも明らかになっている。ロシア軍が使用したとされていることを受け、長妻氏が衆院厚生労働委員会で運用見直しを求めたのに対し、後藤茂之厚生労働相は「個別の銘柄を投資対象から除外する指示を政府が行うことは難しい」と説明した。（村上一
"「ゼレンスキー礼賛、平和憲法どこへ？」という言葉を知って「日本には抵抗の文化がない」というアレクシェービッチさん(ベラルーシ出身)の言葉を思い起こす。" と鮫島某を批判した醍醐聡氏 - kojitakenの日記
私は先々月から先月にかけて大岡昇平の『レイテ戦記』（中公文庫で全4巻）を読んでいたおかげで、ウクライナ戦争が始まったごく初期から、無謀な戦争に自国兵士の人命を無視する野蛮な権力者によって戦争に駆り出されるロシア兵士に思いを致すことができたのだった。『レイテ戦記』はそういう「小説」である（限りなくノンフィクションに近いが）。誰が好きこのんで原発なんかを攻撃するだろうか。ロシア軍が原発を攻撃した時点でプーチン独裁国家の悪逆非道を悟るのがまともな人間というものだ。 しかし教条主義的かつ権威主義的な一部の「リベラル」ないし一部の「左翼」にはそれは通用しない。今回のウクライナ戦争に対する姿勢は、その格好のリトマス試験紙になってしまった。元朝日新聞記者だが私が2018年まで長年朝日を購読していた頃にはその名前を全く知らなかった鮫島某は、もののみごとに「赤点」のツイートを発信した。 ゼレンスキー礼賛、平
「無添加」表示の規制強化 消費者庁、違反時には罰則 企業戸惑い、一部の消費者団体は反発：東京新聞 TOKYO Web
消費者庁は30日、食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを策定し、商品包装に「無添加」や「不使用」と記載するルールを厳格化した。「何が不使用か不明確」などの理由で規制が強化され、違反時の罰則もあり、無添加などの表示は大幅に減る見通し。食品会社は「商品のセールスポイントが失われる」と困惑し、一部の消費者団体からも「商品を選ぶ際の大切な判断基準が失われる」と見直しを求める声が上がっている。（市川千晴、我那覇圭） 食品表示法は、パンやソーセージなど加工食品に保存料や着色料、香料といった添加物を使った場合、商品包装に明記するよう義務付けている。これまでは、加工時に添加物を使わなかった場合に「無添加」や「○○不使用」と書くかどうかのガイドラインはなく、虚偽でない限り、食品会社の判断に委ねられていた。 だが、消費者庁は「無添加は健康で安全」というイメージが独り歩きすると、添加物が入った食品の安
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ベルベ破産、銀行ごとの決算書と「多重リース」（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
https://twitter.com/numagasa/status/1509022160916221952
性的関係を強要と報道の榊英雄監督が監督務めた映画「ハザードランプ」も公開中止（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
https://twitter.com/nowhereman134/status/1509222310934609920
志位和夫 on Twitter: "一部にロシアとウクライナの「どっちもどっち」という議論があるが、世界では通用しない。判断基準は「国連憲章と国際法に違反しているのはどちらか」に置かれるべき。この基準に照らせば、ロシアが侵略国で、ウクライナが被侵略国であることは明瞭… https://t.co/cjGGM2jDmO"
チェルノブイリの呼称「チョルノービリ」に（共同通信） - Yahoo!ニュース
反戦デモは「武力攻撃事態」の一歩手前？ 防衛省がテロやサイバー攻撃と同一視した行政文書作成 保存期間経過前に廃棄：東京新聞 TOKYO Web