内閣府が毎年12月に作成する翌年度の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しについて、実際の成長率が予測を上回ったのは過去20年で7回しかなく、残り13回は下回っていた。成長率の予測は政府が政策を決める際の重要な推計。22日にも参院で成立する2022年度当初予算案でも、3.2%という高い見通しを基に税収が見積もられている。 成長率の予測は個人消費や設備投資などの推計を基に、内閣府が12月に作成する。物価変動を考慮した実質GDP成長率の01〜20年度の政府予測と実績を比較したところ、実績が上回ったのは7回で的中率は35%だった。物価変動を考慮しない名目成長率では30%まで的中率が落ちていた。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長が、政府の翌年度実質GDP成長率の見通しと、複数の民間調査機関の予測平均(日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査など)を比較したところ、過去20年間で1
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