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アダルトビデオ(AV)への出演契約の被害を防止する法案づくりが超党派で進められています。26日には超党派の国会議員の会合が開かれ、日本共産党の本村伸子衆院議員、山添拓参院議員が出席。28日にはたたき台となる骨子案が示されました。制作者に書面での契約・明示・説明・交付を義務付け、撮影終了後一定期間は無条件で契約を解除できることなどを盛り込んでいます。骨子案をもとに与野党で議論を進め、合意できれば議員立法として今国会に提出する予定です。 骨子案では、制作者が作品がAVであることや撮影の具体的内容・撮影場所などを書面で明示し、出演契約を結ぶよう義務付けます。契約解消のルールや出演者が特定される可能性などの書面での説明も義務付け、違反した場合は契約を取り消すことができます。映像の販売停止を求める「差し止め請求権」も検討します。 AV出演をめぐっては、4月からの成人年齢引き下げに伴い「未成年者取り消
日本共産党の志位和夫委員長は29日、全国学者・研究者日本共産党後援会の主催でオンライン開催された「大学人と日本共産党のつどい」で、「ウクライナ侵略と日本共産党の安全保障論」と題して講演しました。講演は、「ウクライナ侵略と日本共産党の立場」「危機に乗じた9条改憲を許さず、9条を生かした平和の外交戦略を」「安保条約と自衛隊に対する日本共産党の立場について」の三つの柱で約1時間半にわたって行われ、その後、志位氏は、全国から寄せられた質問に30分にわたって縦横に答えました。 講演のなかで志位氏は、ウクライナ侵略に対する軍事ブロック的な対応を批判するとともに、「核抑止」論を徹底的に克服する論戦を呼びかけました。 ウクライナ侵略と軍事同盟の問題――二つの角度から 志位氏は、講演の第一の柱として「ウクライナ侵略と日本共産党の立場」について、踏み込んで明らかにしました。この事態への対応の最大の基準に国連憲
一般的に、政治家は支持者の意向に反する言動はできないものだが、下記はその典型例だろうな。 キムテヨン氏。「外国資本家の手先」「日本を売る日本人政治家」という表現は、「れいわ」支持層にもいるナショナリストに寄り添った物言い。そうではなく、資本の運動に起因した必然であり、グローバルな視点も併せ持って諸問題に取り組む視座が求められているのです。 https://t.co/jqTRQq3ntY — まことん @ロシア軍はウクライナから撤退せよ!プーチンに法の裁きを! (@makotonch) 2022年4月29日 キムテヨン氏。外国人参政権にせよ、グローバル社会の中で、地域に暮らす定住外国人の権利を「市民権」という地平から捉え直す視点こそが必要であり、それは「日本を売る」なるナショナリズムとは真逆の地平。この種の議論は、社民離党前の愛知社文センターの決起集会でも論点になりましたが。。。 — まこと
東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)で、1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管撤去が難航し、東電は工法の変更に入った。配管の切断作業はトラブル続きで、開始から2カ月たっても一度も切れないまま。想定の甘さと準備不足のツケで、作業は一から出直しとなる可能性がある。(小野沢健太) 1号機(右)と2号機間の排気筒につながる配管は高濃度に汚染。太い配管の横に沿うようにある細い配管の撤去が予定されている=東京電力福島第一原発で(本社ヘリ「おおづる」から)
チェルノブイリ原発事故を題材にした映画「チェルノブイリ1986」の日本公開を前に、ウクライナ人プロデューサーのアレクサンドル・ロドニャンスキーさん(60)が本紙のオンライン取材に応じた。ロシアのウクライナ侵攻に対し自身の交流サイト(SNS)などで反戦を訴え続けており、「侵攻は明確な犯罪。罪を犯した者は罰を受けるべきだ」と怒りを込めて語った。(藤原哲也) 首都キーウ(キエフ)の出身で、大学卒業後にドキュメンタリー映画の監督を始め、1990年代にはドイツのテレビ局で活躍。その後、ロシア映画の製作に数多く携わり、手掛けた作品がカンヌ国際映画祭で受賞するなど、ウクライナを代表する映画プロデューサーだ。今はウクライナ政府の要請で、同国内や欧州各国を転々としながら人道支援などに携わっている。
東京外郭環状道路(外環道)工事を巡り、東京都調布市の職員が東日本高速道路など事業者側に市民の個人情報の漏えいを繰り返していた問題で、市による住民団体への初の説明会が29日、市内で開かれた。市側は、外環道の陥没現場周辺に住む市民ら13人と昨年10月に面談した際に了解なく録音し、内容を文字起こしして「面談メモ」として事業者側に提供していたと明らかにした。 面談メモは、市個人情報保護審査会が15日に公表した意見書で指摘した、個人情報部分を黒塗りせずに事業者側へ提供した26件の不適切事例のうちの1つという。説明会で代田敏彦都市整備部参事は「テープ起こしした形の記録を作っている。言った言わないにならないよう(事業者に)正確に伝えるため」と釈明した。市民らは「犯罪だ」「市民への裏切り行為」と反発した。
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