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岸田文雄首相が、来日中のバイデン米大統領と会談しました。会談やその後に発表された共同声明で、岸田氏は「敵基地攻撃能力」の保有検討をはじめ軍事力の抜本的強化と軍事費の大幅増額を図ることをバイデン氏に約束しました。日米同盟をいっそう強固にし、覇権主義の行動を強める中国に対抗するためです。中国の覇権主義に断固反対するのは当然です。しかし、軍事力のさらなる強化に乗り出せば、果てしない「軍事対軍事」の悪循環を生み、戦争の危機につながりかねません。東アジアの平和に逆行する危険な戦略に突き進むことは許されません。 軍事費「相当の増額」へ 岸田氏は会談で「日米同盟の抑止力と対処力」を強めるため、「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」と表明しました。さらに、ミサイルの脅威に対する「反撃能力」を含め、あらゆる選択肢を検討するとバイデン氏に説明したといいます。 これは、岸
日本共産党の志位和夫委員長は23日、国会内で記者会見し、同日の日米首脳会談後の岸田文雄首相とバイデン米大統領による記者会見について次のようにコメントしました。 一、今回の首脳会談は、ロシアによるウクライナ侵略という事態のもとで、「力に対して力で対抗する」ことを世界に宣言したものとなった。何よりも強調したのが「日米同盟の抑止力、対処力を早急に強化する」ことで、さらに「日本の防衛力を抜本的に強化する」として、「その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」など一連の対米誓約が明記された。 相手が軍事できたのに対し、軍事同盟や軍事力の強化、大軍拡で応えるならば、相手はさらなる軍拡で応える――まさに安全保障のジレンマに陥り、軍事対軍事の悪循環とエスカレーションを招く。こういうやり方は一番危険であり、私たちは断固反対だ。 一、両首脳は「今後も拡大抑止が揺るぎないものであり続けることを確保するため、閣
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