沖縄県は、25日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。 知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。 県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。 報道を控えるよう通知した「雑談」に、県が「ゼレンスキー発言」を含んでいたのか、真意は不明だ。 ただ、取
日本共産党の山添拓、吉良よし子両参院議員、党東京都議団、党都ジェンダー平等委員会は26日、JR東日本に対し、痴漢加害防止と被害者の救済を要望し、懇談しました。 要請では、▽痴漢被害状況の調査▽JRが開発してきたスマートフォン用の痴漢防止アプリの導入▽痴漢加害防止の車内アナウンス放送や動画、電光掲示板での呼びかけ強化▽女性駅係員の増員、巡回警備強化▽女性専用車両の導入拡大や周知―などを提案。米倉春奈都議は、党都議団と都ジェンダー平等委員会の調査で寄せられた痴漢被害の実態に基づき、国会・都議会で政治の問題として対策を求めてきたと紹介。「JR東日本とも連携し、痴漢ゼロの機運を醸成していきたい」と述べました。 JR東日本の痴漢対策担当者らは、▽アプリは実証実験を行い、次段階の実施を検討している▽6月1日から痴漢撲滅キャンペーンを始め、ポスターで「加害を見かけたら周囲が支援を」と呼びかける▽SNSで
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設中止などを求める集会が26日、東京・日比谷野外音楽堂で行われ、参加した1200人(主催者発表)は、銀座の街をデモ行進しました。 主催者を代表して、総がかり行動実行委員会の勝島一博さんがあいさつ。「復帰の時に沖縄県民は基地のない平和な沖縄を願いましたが、現実は大きく乖離(かいり)しています」と指摘。沖縄の民意を無視し続ける岸田政権を批判し、「憲法の理念が生きる沖縄と日本を実現するために奮闘しよう」と述べました。 初代沖縄県知事秘書を務めた石川元平さんがメインスピーチ。沖縄の本土復帰50年という節目の年だが、いまだに沖縄には米軍基地が集中し、東京の上空でも米軍機が自由に飛びまわっていると発言。「日本の真の主権は実現していません」と語りました。 野党から、日本共産党、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の代表があいさつ。共産党の赤嶺政賢衆院議員は、日本政府
×××新選組への票はどこから流れてきたかという件。 これまで共産党等から票が流れていましたが、今年3月以降の度重なる一線を超えた暴挙もあり固定支持層以外の票はかなり流出するでしょうから多くて2議席が限界かと思います。できれば1議席も取れずに終わって欲しいですが流石にこれは現実的ではないだろうなと。 — プーチンの1日も早い失脚を願うたぬき (@Masashiyquotes) 2022年5月26日 これなんですが、これまでもっとも多く票が流れたのは、共産党ではなく旧民主・民進系諸政党からであることは自明だと思います。 東京都内でも共産・公明両党が強い東京東部民である私が認識しているのは、東京東部では民主系(現在では立憲民主党に代表される)と×××新選組はともに弱く、立民が強い東京西部では新選組も強いという地域特性です。主に票が流れた元が共産党であれば東京東部で新選組は強くあってしかるべきです
昨年出演した映像作品「MAZEKOZEアイランドツアー」でこびとプロレスの対戦をしたプリティ太田選手(左)とミスター・ブッタマン選手(一般社団法人Get in touch提供) 全日本女子プロレスの前座などで興行が行われていた低身長症で体が小さなレスラーによる「こびとプロレス」を再生するため、新たな団体「椿(つばき)ReINGz(リングズ)」が28日、東京都大田区で旗揚げ興行を開催する。ここ20年ほど、国内でレスラーとして活動してきたのは2人だけ。特徴のある体を見せることに、かつては批判もあったというが、価値観の多様化を背景に新たな地平を拓けるか―。(神谷円香) 低身長症 身長が平均値より大幅に低くなる症状をいう。国立成育医療研究センターによると、ホルモンの異常などさまざまな要因があるが、原因がはっきりしない特発性が多い。病気によっては相対的に頭が大きく手足が短くなる特徴がある。幼児期まで
一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定に向け、東京都は、都民や事業者から意見公募を始めた。義務化については、廃棄物の増加などへの懸念から反対論も出ているが、小池百合子知事は「おかしいとキャンペーンをしているところもあるが、そうではない」と強調。都民らの意見も参考にして、本年度中にも条例成立を目指す考えだ。 環境審議会がまとめた案では、一戸建てなど中小規模の建物では、建築主ではなく、中小規模の建物の供給量が都内で年間2万平方メートル以上の住宅メーカーに義務が課される。都内で年間に販売される新築住宅の5割強が対象になる見通しだ。 都は義務化で家庭での再生エネルギーの利用を進め、2030年の温室効果ガスの排出量を00年比で半減したい考え。ただ一般住宅で太陽光パネルを設置すると100万円程度が必要となる。また、インターネットなどでは太陽光パネルが使えなく
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