日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
都内公立中で今秋実施の英語スピーキングテスト 反対派が疑問視している不安・問題点とは？：東京新聞 TOKYO Web
東京都教育委員会は今年11月27日、都内の公立中学校の3年生全員（約8万人）を対象に英語を話す能力を測るスピーキングテストを実施する。結果を授業の改善に生かすほか、2023年度の都立高校入試に反映させる方針だが、実施に反対する市民グループが先月、都教委に公開質問状を提出するなど異論が出ている。教員の間にも中止や入試への利用をやめるよう求める声がある。（小松田健一、宮本隆康） 学習指導要領は英語4技能として「聞く」「読む」「書く」「話す」を定めている。都教委の担当者は「生徒だけではなく、学校や市区町村にも結果が通知されるので、全体を見た授業改善が可能となる」とテストの狙いを話す。19年から3回実施した「プレテスト」では大きな問題はなかったという。 しかし、現場の英語教員からは不安や懸念が出る。20代女性教員は「対策講座を開く塾へ行ける生徒が有利になる。経済状況や居住地で格差が生じかねない」と
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「映像が一生残る恐怖を想像して」 18歳でAV出演の女性訴え 新法案の救済策拡大を訴え：東京新聞 TOKYO Web
