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その言葉、当事者を傷つけるかもー。性的少数者を巡る取材時の記者・当事者双方の確認事項などを記した「LGBTQ報道ガイドライン」の第2版が発行された。2019年発行の第1版の内容を更新し、「LGBT男性」など注意が必要な話題や言葉のコーナーなどを追加した。発行元の当事者団体「LGBT法連合会」(東京都文京区)は「どの分野にも当事者はいる。さまざまな現場で参考にしてもらえたら」と利用を促している。(奥野斐) LGBTQ レズビアン(女性同性愛者=L)、ゲイ(男性同性愛者=G)、バイセクシュアル(両性愛者=B)、トランスジェンダー(生まれた時の性別と異なる性を生きる人=T)の頭文字からなる「LGBT」に、クエスチョニングとクィアの頭文字「Q」を加えた性的少数者を表す言葉。クエスチョニングは自身の性のあり方について分からない人、決めていない人などを指す。クィアは規範的とされる性のあり方以外を
細田博之衆院議長が自らのセクハラ疑惑で、立法府の長としての資格が厳しく問われています。複数の女性記者が被害に遭ったとされます。細田氏は「事実無根」として、疑惑を報じた『週刊文春』に抗議したものの、経過の説明には一切応じません。セクハラは女性の人権と尊厳を踏みにじる重大な行為です。細田氏は、国民と国会に説明する責任があります。絶対にあいまいにはできません。 女性の尊厳にかかわる セクハラ疑惑は『週刊文春』が5月26日号から6月9日号まで3週連続で告発しました。女性記者に深夜電話をかけ「今からこないか」などと言って呼び出したことなどが記されています。記者との懇談の際、私生活を詮索する言葉があったともいいます。 女性記者だけでなく、自民党本部の女性職員をはじめ知人女性へのセクハラ言動も疑われています。細田氏は記者に圧力ともとれる電話をかけたとも伝えられています。同誌の取材によれば、複数の報道機関
物価高騰が暮らしと営業に深刻な打撃をもたらす中、アベノミクスのもとでの「異次元金融緩和」が異常円安を引き起こしたことへの批判が起こっています。アベノミクス、弱肉強食の新自由主義の転換が参院選でも鋭く問われています。 岸田文雄首相は、骨太方針原案で「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」=“アベノミクスの3本の矢”を「堅持」すると明記。「基本的なマクロ経済政策は維持するという考え方だ」(1日の衆院予算委員会)と述べました。 軍事費増迫る アベノミクスを推し進めてきた安倍晋三元首相は4日の京都市内の演説会で、アベノミクスへの批判を意識してか、「大胆な金融政策」を行って「雇用が増えた」「デフレからインフレに変えることができた」などと「成果」を強調しました。同席した西田昌司・自民党政調会長代理は「安倍政権が目指してきたもの、それがこれから岸田政権のもとでも引き継がれることに
トルコ国籍の20代のクルド人男性の難民不認定処分を取り消した札幌高裁の判決に対し、国は上告を断念した。2019年に法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)が出した方針に従えば、男性が難民認定される可能性は高い。 難民不認定処分を巡っては06年6月、名古屋高裁が別のクルド人男性への処分取り消しを命じたが、当時の法相がその後も難民認定をしないなど、司法判断を軽視する傾向があった。 転機は18年12月の東京高裁判決だ。不認定処分を取り消す判決が確定した場合、法相は難民認定をするべきだと判断。これを受け、入国管理局は19年1月、出身国の状況が改善されたなどの理由がない限り、判決に基づいて速やかに難民認定するよう、全国の入管に通知した。全国難民弁護団連絡会議事務局によると、この通知に従って、旧ソ連出身の無国籍男性とイラン国籍男性の計2人が既に難民認定されたという。
この調査は「いつも行っているスーパーでいつも買うチョコやビールなどの値段が10%上がった」際の行動を尋ねたもの。他店に行かずに「その店で買う」と答えた人が昨年8月の43%から56%に増えたという。 だが、同じ調査で回答者の過半数は1年後も「賃金は変わらない」と予測する。賃金上昇が伴わない中での値上げならば、多くの家計にとって物価上昇は「許容している」のではなく「許容せざるを得ない」というのが実態に近そうだ。また「その店で買う」との回答も、資源高や円安は食品などの価格を全体的に押し上げるため、消費者は他店に行くのをあきらめたに過ぎない可能性もある。 値上げを許容できるだけの貯蓄がない家計へ黒田氏がどれだけ目配りできているかも問題だ。日銀の緩和継続は、利上げを続ける米国との金利差を拡大させ円安を促す。政府は物価高騰を重く見ており、補正予算を組むなど対応する。しかし、黒田氏は物価上昇2%の目標達
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