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ロシア軍によるウクライナ侵略戦争は泥沼化し、侵攻開始から五ヵ月になろうとしている。この戦争で印象的なことの一つが、自らの正当性を主張するために相手国を「ナチス」呼ばわりし、侵略を「非ナチ化」、占領を「開放」などという表現がまかり通っていることである。だが、現地からリアルタイムで入ってくる情報を見れば、戦争の実情はそんな言葉でごまかせるようなものでないのは明らかだ。 ロシアのプーチン大統領はウクライナをナチスと呼ぶが、傍目から見ればプーチンのロシアこそがナチス的なものの最たるものだろう。 ウクライナ戦争に限らず、昨今の世界の政治状況をみても、政敵に先に「ナチス」のレッテルを貼れば自分は正当化されるかのような、妙な風潮があるようにも見受けられる。 では、悪のシンボルとして、いまも政治的駆け引きの道具に使われる「ナチス」とはいかなるものであったか。 これについてはすでにさまざまな論考や検証が重ね
7月8日に発生した安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件。事件の詳細が徐々に明らかになっていくなか、連日大きな注目を集めているのが‘15年に「統一教会」から改名した「世界平和統一家庭連合」だ。 きっかけは、安倍元首相を撃った山上徹也容疑者(41)の「ある特定の宗教団体に恨みがあり、安倍元首相はその宗教団体と関係があると思って狙った」という供述だった。 「山上容疑者は取り調べの中で、母親がある宗教団体に入信し、多額の献金をした結果、破産したため、その団体に恨みを抱いたと供述。すると、統一教会との関係を指摘する声が拡散し、11日には『世界平和統一家庭連合』が会見を開くことに。そこで、同連合の日本教会会長は山上容疑者の母親が会員であることを明かしました。 また『読売新聞』は、母親の教団への献金総額が1億円にのぼることを報道。教団側は『約10年間で合計5000万円を返金した』とのコメントを発表してい
政府は故安倍晋三元首相の国葬を9月27日に日本武道館(東京都千代田区)で行う方向で最終調整に入り、22日にも閣議決定する見通しです。しかし、野党などが反対を表明するなかで、メディアも国葬の問題点を指摘し、国民の中からも反対の声をあげる動きが広がっています。 9月27日に実施で調整 松野博一官房長官は20日の記者会見で、国葬に反対する野党の動きに対し、「安倍氏は憲政史上最長の8年8カ月にわたり、首相の重責を担った」と、内政でも外交でも安倍政治を礼賛しつつ、「国民一人ひとりに政治的評価を強制するとの指摘はあたらない」と反論しました。 これに対し、全国紙・地方紙は、国葬を批判・疑問視する社説を相次いで掲載しています。 中国新聞は19日付で、「(安倍氏の)功績の過大評価には異論も多い」と指摘し、「首相は国葬にすることで『民主主義を断固として守り抜くという決意を示す』と述べた。しかし実際は、安倍氏が
ジャーナリスト伊藤詩織さんの性被害を認定し、加害者の山口敬之・元TBS支局長に約330万円の損害賠償を命じた今年1月の東京高裁判決が確定したことを受け、伊藤さんが20日、都内で弁護団とともに記者会見しました。「やれるところまではできた」と裁判を振り返る一方、「性被害の当事者が沈黙を強いられることが許されてはいけない」とも述べ、「当事者以外の人にも考えてほしい」と呼びかけました。 高裁判決は元支局長が「同意がないのに性行為に及んだ」と認定。他方で、著書などで元支局長の名誉を毀損(きそん)したとして伊藤さんに55万円の支払いも命じていました。最高裁は7日付で、双方の上告を退けました。 どれだけの声が… この日の会見で伊藤さんは「性被害を公に語るということは、周囲との間に溝ができることでもあった」と振り返りました。それでも実名での公開に踏み切った目的について「日本の刑法では同意のない性交が『レイ
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