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劇作家・演出家の平田オリザさんは12月16日、主宰する劇団「青年団」の公式サイトで、所属する劇作家・演出家の谷賢一さんの退団を公表した。 谷さんは前日の15日、谷さんが主宰する別の劇団の女性からセクハラを告発されていた。この告発を受けて、福島県南相馬市で12月16日から予定されていた劇団の公演はすべて中止となった。 一方、谷さんは、女性の告発について事実無根であると否定している。 ●谷さんは「公演中止は行きすぎたキャンセルカルチャー」と反論 告発したのは、大内彩加さん。ネット上で公表した内容によると、大内さんは2018年6月から2021年3月にかけて、谷さんからセクハラを受けていたという。大内さんは谷さんを提訴したことを明らかにしている。 これに対して、谷さんは自身の公式サイトで反論。「彼女の文章は事実無根および悪意のある誇張に満ちており、受け入れられるものではありません。訴状が届いていな
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軍事費倍増の件については、下記ツイートの指摘に尽きる。 軍事費倍増そのものを問題にすべきところ、土俵は「どこから出すか、税金か国債か」に議論がずれているのは、意図的な誘導の可能性があるね。 — kmiura (@kmiura) 2022年12月14日 意図的にアジェンダが設定されたとは、いつだったかコメント欄で教えていただいた保守系の論者も指摘していた。私なら「意図的な誘導の可能性がある」の箇所を「意図的な誘導だ」と断定して書くところだが、そもそもこのことを指摘する人がほとんどいないから、上記ツイートは貴重だ。 政党では「国債だろうが増税だろうが軍事費倍増に反対」と明確に主張しているのは共産党と社民党だけだ。一部の信者が「共産党と×××」などと言っているようだが、×××新選組はNHKの日曜討論で軍事費倍増問題が議題になった時に「国債を借金と言うな」と言ったとのことで、同組の主張は私には自民
岸田文雄政権が2023年度以降の大軍拡の財源を確保するため、増税や国債発行を手あたり次第に打ち出そうとしています。歴代政権ができないとしてきた立場を覆し、暮らし、憲法、平和を破壊する暴挙です。 増税も国債も見境なく 首相は軍事費を今後5年間で総額43兆円に増やすとともに、財源の不足分は増税でまかなうよう指示しました。法人税などの増税や東日本大震災の復興特別所得税の増税・流用が与党内で検討されています。 法人税は安倍晋三政権下で大幅に減税され、大企業は巨額の内部留保を積み増しました。しかしその分は賃上げやグリーン投資に使われるべきです。軍拡財源にするなどとんでもないことです。 復興特別所得税は、所得税に上乗せされ、所得税を払っている人すべてが負担しています。徴収期限を現行の2037年から延ばし、増収分を軍事費に充てるといいます。国民全体への増税です。 東日本大震災の死者・行方不明者は「災害関
米海軍横須賀基地の排水処理場付近で日米合同で実施した海水のサンプリング調査の様子=神奈川県横須賀市で、本社ヘリ「おおづる」から 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)の排水から人体に有害とされる有機フッ素化合物(PFAS)が流出した問題で、市は15日、国とともに日米地位協定の環境補足協定に基づく立ち入り調査を実施した。米側から、排水処理施設の外に粒状活性炭の浄化フィルターを設置後、数値は日本の暫定目標値以下になったと説明を受けたと明らかにした。 基地への立ち入り調査は初めて。市によると、市と防衛、外務、環境省の職員が立ち入り、基地内の排水処理施設や11月1日に設置されたフィルターの稼働状況を確認した。フィルター通過後の基地内で、米側が2日と18日にサンプリング調査。2日は方法に不備があり結果を得られず、18日は日本の暫定目標値以下だったと説明されたという。具体的な数値は明かされなかった。
提言を公表する「平和構想提言会議」のメンバーら。左から武器取引反対ネットワーク・杉原浩司代表、ピースボート・川崎哲共同代表、ピースボート・畠山澄子氏、上智大・中野晃一教授=15日、国会で(高嶋ちぐさ撮影) 政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。政府が進める敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。 (柚木まり)
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