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和歌山市民図書館が入居するキーノ和歌山(「Wikipedia」より) 和歌山市民図書館の運営費支出に多数の不正疑惑があるとして地元の市民団体が12月27日、和歌山市に住民監査請求の手続きを行ったことが、このたび関係者への取材で明らかになった。 同館は全国でTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者となる、全国で6番目の“ツタヤ図書館”。2020年6月、南海電鉄和歌山市駅前に開館した際には、お洒落で居心地のよい空間ができたと喜ぶ市民の姿を、地元メディアがさかんに取り上げた。 その一方で、館内でCCCが経営しているスターバックスと蔦屋書店の賃料が周辺相場の数十分の一だったり、催事シーズンにはCCCが他店に館内スペースを“又貸し”をして稼いでいるのではないかといった不正疑惑が、当サイトの独自調査によって次々と浮上していた。 こんな不正は看過できないと、ついに
東京都に対する住民監査請求の結果に関する一部情報について Colabo・仁藤夢乃さん代理人弁護士一同 若年被害女性等支援事業に関する東京都に対する住民監査請求結果について、断片的な情報が出回っております。 現時点においてはまだ東京都から結果の全文が正式に公表されておらず、またColaboに結果が通知されるわけでもないため詳細不明ですが、これまでColaboとしては、あくまでも東京都の制度と運用の枠組を前提に、その指導に従って当該事業を行ってきたものであり、この点は今後も変わりありません。 東京都が今後、監査結果を踏まえて事業者に求める報告方法を変更するなど、制度や運用について変更を行う可能性もありますが、もちろんColaboとしては、これまでどおり東京都の指導に従いそれに合わせた適切な対応を行っていきます。また東京都による必要な調査が新たに行われるのであれば、Colaboとしてそれに応じる
東京五輪・パラリンピックの大会開催経費は総額1兆6989億円だったとする調査結果を会計検査院が21日、国会に提出しました。大会組織委員会が6月に最終報告として公表した総額より2751億円上回っています。検査院によると、大会開催の関連経費を合計すると約3兆6800億円にのぼりました。2013年に招致委員会が見積もった経費は7340億円で「コンパクト五輪」を掲げていました。それが約5倍に膨張しました。「国策」と位置付けられた五輪には巨額の税金が投じられています。政府、東京都、組織委の説明責任は曖昧にできません。 チェックの仕組みがなく 検査院は、国の支出総額を4668億円としました。組織委の公表額1869億円の約2・5倍です。国が経費から外していた国立競技場の整備費や選手強化策などを国の支出として認定しました。 国として、開催経費の総額を取りまとめていないこと自体が大問題です。今度の検査院の報
秦正樹という元ネトウヨ・34歳の政治学者という人が書いた中公新書『陰謀論』の第4章のタイトルが「『リベラル』の陰謀論」だったので、それにつられて買ってこの章だけ読んだが、中身は全然面白くなかった。 www.chuko.co.jp しかし一点だけ、131〜133頁の「左派政党とイデオロギーの複雑な関係」に示されたグラフ(132頁)だけは興味深かった。 これは、著者が2022年2月に楽天インサイトのパネルモニター全国の1729人の男女を対象に実施した調査とのことだが、自らの政治的なイデオロギーを、真ん中なら「5」、最左派なら「0」、最右派なら「10」として、それと支持政党との関係を「40歳以上」と「40歳未満」に分けて相関を見たものだ。 40歳以上については、自民支持層の平均が6.60で、以下高い順に民民5.88、公明5.62、維新5.48、無党派5.21、立民4.74、新選組4.56、共産3
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