ピリッとしたみそ味で、白いご飯がすすむ炒め物です。あっさりとみずみずしいもやしと、豚バラのコク、うまみを吸った油揚げが一体になっておいしいこと間違いなしですよ!
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性犯罪の実態に合わせた刑法の改正案などが14日の閣議で決定されました。「強制性交罪」について、罪名を「不同意性交罪」に変更し構成要件として、被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合を具体的に示しました。 現在の刑法では、強制性交などの罪は「暴行や脅迫」を用いることが構成要件になっていますが、被害者側は「暴行や脅迫」がなくても恐怖で体が硬直してしまうなどの実態があるとして見直しを求めていました。 14日の閣議で決定された刑法などの改正案では、罪名を 「強制性交罪」は「不同意性交罪」に、 「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に変更します。 構成要件として、「暴行や脅迫」に加えて「アルコールや薬物の摂取」「同意しない意思を表すいとまを与えない」「恐怖・驚がくさせる」など8つの行為を初めて条文で具体的に列挙しました。 こうした行為によって被害者が「同意しない意思」を表すことが難しい状
岸田文雄政権が、現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードに一体化する法案を国会に提出し成立を狙っています。任意であるマイナンバーカードの所持を事実上強制し、国民と医療機関に負担と混乱をもたらすとして、反対する声が広がっています。保険証廃止に道理はありません。 医療機関からも反対の声 現行法では、被保険者(保険に加入し医療サービスを受ける人)に対して、健保組合などの保険者が健康保険証を発行することが義務づけられています。国民皆保険制度の大前提です。 法案は関連する法律を一括して改定し、保険証をマイナンバーカードに一体化します。現行保険証廃止以後、カードを持たない被保険者に対しては、「資格確認書」を発行して、保険診療を受けられるようにするとしています。 しかし資格確認書に記載されるのは現行保険証と同様、氏名、生年月日、被保険者番号などです。現行保険証を廃止する意味はありません
日本共産党の田村智子議員は13日の参院予算委員会で、放送法の解釈変更に政治的圧力がかけられたことを記した総務省の行政文書を取り上げ、「放送の自由への介入が官邸主導で画策された疑惑は極めて重大だ」として、真相の徹底究明を求めました。(関連記事) 政府は放送法の「政治的公平」について、放送事業者の「番組全体を見て判断する」としていました。しかし、2015年5月に当時の高市早苗総務相が「一つの番組のみでも」判断できると「補充的説明」の答弁をし、政府統一見解を発表しました。 田村氏は、文書内で解釈変更を求めたのは元首相補佐官の礒崎陽輔氏で、「補充的説明をしてはどうかと意見しました」「総務省とは数回にわたって意見交換」(3日、ツイッター)したと本人も認めるなど、官邸の圧力で解釈変更がなされた外形的事実は明らかだと強調しました。 松本剛明総務相は、礒崎氏が総務省の聞き取りに「事実だと認識している」と述
日本共産党の小池晃書記局長は13日、国会内で記者会見し、同日の参院予算委員会で48党(旧N党)の浜田聡議員が日本共産党に対し、「暴力革命の党だ」「共産党と協力する政治団体も監視対象にすべきだ」などの発言を繰り返したことについて、「6日に続き、予算委員会の場を使い公党に対して根拠のかけらもない誹謗(ひぼう)中傷を繰り返したことに断固抗議し、撤回を求める」と表明しました。 小池氏は、予算委で公安調査庁の政府参考人が、日本共産党はかつて「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と答弁したことについて、「1950年代、当時のソ連、中国による干渉が行われ、党中央委員会が解体・分裂した時代に、分裂した一方の側に誤った方針・行動があったが、これは党が統一を回復した際、明確に批判され、きっぱり否定された問題だ」と指摘。「日本共産党は、『暴力主義的破壊活動』の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行
日本共産党の小池晃書記局長は13日、国会内で記者会見し、党を除名された松竹伸幸氏のインタビュー記事を長崎新聞(6日付)が掲載したことに対して、党長崎県委員会が9日、同社に抗議したことについて「抗議という対応をとることは党中央としての方針ではありません」と述べ、「これまで一部のマスメディアが、松竹氏の除名をめぐって、事実と異なる記事を掲載した際、反論は行いましたが、『抗議』といった組織的な対応はしてきませんでした」と説明しました。 小池氏は「今回、長崎新聞社に対して抗議したことは、明らかに行き過ぎた対応でした。本日の常任幹部会でそのことを確認し、党長崎県委員会は同社に対する抗議を撤回し、謝罪しました。あわせて、今回の措置に関わった関係者に対して注意を行いました」と述べました。 行き過ぎた対応とした根拠について、「日本共産党は言論の自由を断固として守るという立場を貫いており、その立場に照らして
共産党は「党首選挙」を行うべきだと主張し、除名処分となった元党職員のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社に抗議したことは「明らかに行き過ぎた対応だった」として撤回し、新聞社に謝罪しました。 共産党長崎県委員会は、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張し除名処分となった元党職員のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社に対して、今月9日「事実に基づかない内容で到底容認できない」として抗議しました。 これについて小池書記局長は、13日の記者会見で「抗議は党中央としての方針ではなく、明らかに行き過ぎた対応だった。党長崎県委員会が長崎新聞社に対して抗議を撤回し、謝罪した」と説明しました。 そのうえで、党本部の関係者や長崎県委員会、抗議をしたという記事を掲載した党の機関紙「しんぶん赤旗」の編集委員会に、注意したことを明らかにしました。 小池氏は「言論の自由は断固として守るのが党
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相(当時)も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 (渥美龍太、原田晋也、畑間香織)
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