東京都教育委員会が26日、都内の全公立中学3年生を対象に「英語スピーキングテスト(ESAT―J)」を行います。都教委はテスト結果を2024年度の都立高校入試の合否判定に使う方針です。23年度の入試で初めて導入されたESAT―Jには、教育の専門家や保護者から、入試の大前提である公平性・公正性を欠いているとの指摘が相次いでいます。批判に耳を傾けず、再び入試にも使おうという都教委の姿勢は重大です。 公教育への責任放棄 ESAT―Jは問題作成から採点まで民間事業者のベネッセが行います。23年度は高校で習う文法を使った英文を「意味が伝わるよう」に音読する問題が出されました。都教育長は、中学校で学ぶ単語を用いたとし、既習範囲からの逸脱と認めません。都教委の監修は事実上機能しませんでした。 ベネッセは24年度で撤退します。次の事業に応募したのは英国の国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシル1社のみです
沖縄県内の70を超える市民団体や個人でつくる「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」は23日、岸田政権が強行する沖縄・南西諸島の軍事要塞(ようさい)化を許さず、対話による戦争回避の道を求めて、那覇市の奥武山(おうのやま)公園陸上競技場で県民平和大集会を開きました。県内外から1万人超(主催者発表)が結集し、全国各地でも沖縄に連帯する平和集会が同時開催されました。(デニー知事の訴え) (写真)全国連帯・沖縄から発信しようと開かれた県民平和大集会でがんばろうと唱和する参加者。右下は参加者のメッセージで形作られた魚の巨大アート=23日、那覇市 メイン集会には玉城デニー知事が駆け付け「子どもたちの未来が戦争の未来であってはならない。平和の思いを全国で、全世界で共有するために行動し、声を上げていこう。まきてーないびらんどー(負けてはなりませんよ)」と訴えると、大きな拍手に包まれました。 沖縄戦当時、石垣島
沖縄も日本も戦場にさせるな―。政府が進める沖縄県名護市の辺野古(へのこ)新基地建設や自衛隊の南西シフトに反対する集会が23日、国会前で開かれた。同日に那覇市であった「県民平和大集会」に全国各地で連帯する行動で、沖縄、鹿児島両県の島民らも参加。「有事になれば基地のある島が狙われる」「戦争の準備は始まっている」と危機感を訴えた。(安藤恭子) 自衛隊の南西シフト 九州南端から台湾へと連なる南西諸島で、自衛隊の体制を強化する日本政府の方針。中国の軍事的台頭を背景に2010年の「防衛計画の大綱」で部隊配備が明記された。16年の与那国島(沖縄県)の陸上自衛隊駐屯地をはじめ、19年の宮古島(同)、奄美大島(鹿児島県)、今年3月の石垣島(沖縄県)と開設が続き、ミサイル部隊などの新編・移駐が進められてきた。
東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理した後の水が海洋放出されてから、24日で3カ月になる。海水中の放射性物質の濃度に異常はないが、浄化処理設備では作業員の被ばく事故が起きた。風評被害を巡る損害賠償についても東電は詳細を明らかにしていない。 処理水は8月24日に放出を開始し、3回目を完了した今月20日までに総量は計2万3351トンに上る。浄化処理で取り除けない放射性物質トリチウムの海水中の濃度は、東電の測定によると1リットル当たり最大22ベクレル。放出停止の目安となる同700ベクレルを下回っている。 風評被害の損害賠償では、20日時点で東電に対する請求書の発送依頼が約600件に上り、約50件の請求があった。東電が統計データなどを基に被害の有無を判断する。これまでの賠償額や支払いを拒否したケースがあるかについて、東電は「回答を控える」と説明していない。
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