事の発端は岸田文雄首相が11日にX(旧ツイッター)で、被災者に対して「ぜひホテルや旅館などへのより安全な環境へ、積極的な二次避難をお願いします」と呼びかけたこと。これにラサール石井が12日夜、Xで「被災者にそんな金あるか。だったらあんたが金を出して、旅館やホテルを借り上げ避難民を移動させろ。五輪誘致のアルバム作りみたいに、馳浩石川知事に官房機密費から金出してやらせろ」とかみついた。 だが、政府や自治体が2次避難所としてホテルや旅館を借り上げ、多くは被災者は無償で利用できることは、既に複数のメディアで報じられている。ラサール石井が何について「そんな金あるか」と訴えているのか不明だが、Xでは「落ち着けw」「国がホテルなんかを借り上げて被災者に提供するの、昔からやってただろうが」「このポスト早く訂正した方がいいと思いますが…」「政府を批判してやろうという前提だからそのような解釈になるのだと」など
大阪府では2024年度から高校での「授業料完全無償化」が始まる。「公立・私立を問わず、全ての家庭の負担をなくす」とうたい、保護者の所得に応じて設けていた授業料助成の制限を取り払う。 日本中がこの問題の当事者 日本維新の会共同代表の吉村洋文・大阪府知事は、「全国でやるべきだ」と強調するが、国家100年の大計としての教育思想を欠いたままのスタートは、拙速と言わざるをえない。直近の維新の全国的な躍進を見ると、もはや日本中がこの問題の当事者である。 そもそも大阪府の無償化制度は、私立高校と公立高校を一緒に競争させることに原点があり、国の無償化制度に上乗せするかたちで導入した10年、当時の橋下徹知事は、「生徒数の少ない学校は人気がないのだから、私学・公立を問わず退場してもらう」と述べていた。私立への助成も生徒数重視で、「標準授業料」という上限枠(60万円)を設け、これを上回る部分は学校側が負担するの
戦没者の遺骨が混じる本島南部の土砂を辺野古の埋め立てに使用しないよう求め活動する、遺骨収集ボランティアの具志堅隆松さんが3日間のハンガーストライキを終えました。 戦没者の遺骨収集を続けるガマフヤーの具志堅隆松さんは10日から県庁前でハンガーストライキを行い、本島南部から埋め立て用土砂を採取する計画の撤回を求め署名を集めました。 ガマフヤー具志堅隆松さん 「私はこの戦没者の尊厳を守るっていうのは、こう言い換える事ができると思います。二度と戦没者を生み出さないという、そのことが一番大事なんだと思う」 具志堅さんは今後も国に対し土砂の調達計画の撤回を求めていくと共に、この問題を国際社会にも発信していくとしています。
震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは? 能登半島地震は、東京電力福島第1原発事故後に進められていた原子力災害への備えに、想定外の事態を突きつけた。停止中の北陸電力志賀原発(石川県)は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなくなり、完全復旧には半年かかる見通し。道路の寸断や家屋の倒壊も激しく、深刻な原発事故が起きていたら計画通りの避難は困難だった。だが、今回浮かび上がった課題に対し、原発の事故対策や避難指針の策定を担う原子力規制委員会の動きは鈍い。(渡辺聖子) 北陸電力志賀原発 1、2号機のうち2号機が再稼働の前提となる新規制基準の適合性を審査中。1日の能登半島地震では、1号機地下で震度5強を観測。地震の揺れの強さを示す加速度は、1号機で最大957ガルを観測し、旧原子力安全・保安院時代に設定した想定値を39ガル上回った。
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