離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案が14日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の本村伸子議員が質問に立ちました。 改定案は、離婚時に父母の協議でどちらか一方が親権を持つ現在の「単独親権」か、父母双方に親権を認める「共同親権」かを決める規定を盛り込んでいます。合意できない場合は家庭裁判所が判断します。 本村氏は改定案について、親子関係と家族のあり方に関する戦後民法の根本に関わるとして、「慎重かつ丁寧な議論により、国民的合意をつくることが求められる」と主張しました。 本村氏は「親権」を子どもの権利を中心に捉え直すことや「子どもの最善の利益の実現には、子どもの意見表明権の保障が不可欠であり明記すべきだ」とただしました。 小泉龍司法相は「家裁は親権等に関する事件では、子の意思を把握するよう努め、考慮しなければならない」と述べました。 本村氏は「夫婦間の信頼が失わ
![共同親権審議入り/本村氏、拙速な動きを批判/衆院本会議](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f3096893bf26c9c35ee470263ef31b0b8da4e8a2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2Fakahata%2Faik23%2F2024-03-15%2F2024031502_03_0.jpg)