ファーウェイ幹部逮捕、「ポーランドは代償払うべき」 中国紙社説
中国・北京にある華為技術（ファーウェイ）の店舗の前を通り過ぎる人々（2018年12月10日撮影、資料写真）。(c)Greg Baker / AFP 【1月14日 AFP】中国の国営紙「環球時報（Global Times）」は14日、同国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の幹部をスパイ容疑で逮捕したポーランドは「代償を払わなければならない」とする社説を英語版紙面に掲載した。 ポーランド当局は11日、ファーウェイ現地法人幹部の王偉晶（Wang Weijing）容疑者を逮捕した。これに先立ちカナダで同社の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）が逮捕されており、米国はファーウェイには安全保障上の懸念があるとしてブラックリストに載せるよう各国に呼び掛けている。 中国共産党機関紙の人民日報（People's Daily）が経営母体の環球時報は、強い言葉を用いた社
哲学者の梅原猛さん死去 日本古代史に大胆な仮説を展開：朝日新聞デジタル
独自の理論で日本古代史に大胆な仮説を展開した哲学者で、国際日本文化研究センター（日文研、京都市西京区）の初代所長を務めた文化勲章受章者の梅原猛（うめはら・たけし）さんが１２日、死去した。９３歳だった。 １９２５年、仙台市生まれ。京都大学哲学科卒業後、立命館大学教授や京都市立芸術大学長などを歴任した。 ６０年代から日本文化研究に傾倒し、７２年に奈良・法隆寺は聖徳太子の怨霊を鎮めるために建てられたとする「隠された十字架―法隆寺論」を出すと、７３年には万葉歌人の柿本人麻呂は流刑死したとする「水底（みなそこ）の歌―柿本人麿論」を刊行。通説を覆す独創的な論は「梅原古代学」と呼ばれ、大きな反響を呼んだ。 ８０年代前半には、日本文化を総合的に研究する中心機関の必要性を訴え、当時の中曽根康弘首相に直談判するなど政府関係者を説得。日文研の創設にこぎ着け、８７年に初代所長に就任した。 社会的発言も多く、日本人
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