日本が｢駐在員の住みたくない国｣に堕ちた屈辱 | 幻冬舎plus | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
戦後最悪ともいわれる、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退。不透明な社会情勢が続くなか、実はコロナ以前から日本は「貧しく、住みにくい国」になっていました。その衝撃の現実をデータで示した『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』（加谷珪一氏著、幻冬舎新書）が発売後、5刷目の重版となり、反響を呼んでいます。 現在ネットでも反響を呼んでいる、日本人の「給料安すぎ問題」も、まさに日本の貧しさの一側面です。この30年間で日本がどう世界から取り残され、コロナで私達の生活はどう変わり、どう対処すればよいのか。内容を少しご紹介いたします。 89年に世界1位だった国際競争力は30位に スイスのIMDという組織が毎年発表している世界競争力ランキングという指標があります。これは経済状況、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラ整備など多方面から各国の競争力について比較したもので、各国の競争力を端的
【衝撃】ちょっと不便だと思っていた映画館でポップコーンとドリンクを乗せるトレイの本当の使い方
華 -hana- *:･✿煉獄のプリンセス🔥🍠 @nachipon @co604153 @honoka008003 @mochimochi__i 手摺りに席番号シール貼ってあるから左右どちらかは絶対自分のホルダーなんです。なので、そこを確認すればOK。間違ってる隣の人に言えば解決。
【中国海警局】 尖閣諸島沖、中国海警局の5000トン級と海上保安庁の1000トン型巡視船、大きさを比較してみた。 - pelicanmemo
（YouTubeより） 尖閣諸島の接続水域や領海で、中国海警局の公船2〜4隻が、日本の漁船を追尾し、海上保安庁の複数の巡視船がそれを守っている事案が5月と6月に発生した。 これについてネットSNSで、海上保安庁の巡視船と中国海警局の大型船の大きさを比較した、という変な図・イラストを見かける。 【中国海警局】 尖閣諸島沖、日本漁船2隻を海警船4隻が追尾 海上保安庁の巡視船10隻以上で安全を確保 - pelicanmemo (2020-06-25) 中国の５，０００トン級「海警2501」と日本の２００トンのPS型巡視船を比較するという、かなり中途半端なモノだったので、見る人に誤解を与えてしまいそうだ。（この図･イラストを作成したのは”チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」”で、番組内でフリップで掲示したもののよう） そこで、その時に現場海域で警備をしていた尖閣領海警備専従部隊の、くにがみ型（1000
松本豊三と電通の満州・大陸帰り、 復員軍人たち（1） | ウェブ電通報
敗戦から4年を過ぎた1949年11月、満州マスコミ界のトップにあったひとりの男が、当時の電通社長、吉田秀雄に乞われて電通に入社した。松本豊三という。 この松本豊三をはじめ、当時、電通銀座ビルに集まり、電通を大きく変革させた満州帰り、大陸帰り、復員軍人たちの名と彼らの業績とを、半世紀を経た21世紀の今日、思い起こす者はほとんどいない。しかし、戦後の電通の発展は、松本をはじめとした彼ら満州帰り、大陸帰り、復員軍人たちの力に負うところが極めて大きかった。彼らは、メディアブローカーの域を脱していなかった電通に何本もの横串を差し込み、多くの風穴を開け、古いしがらみを切り捨て、新風を吹き込んで社風を一新し、しばらくするとその風穴から去って行ったのである。 1981年1月から5月まで、『週刊朝日』は18回にわたり、田原総一朗によるルポルタージュ「電通」を連載した。当時の電通は、「マスコミを陰で操る伏魔殿
電通と政府・官僚が癒着した理由とは？ 博報堂出身の作家が解説 - wezzy｜ウェジー
国の持続化給付金支援事業において、電通やパソナが設立していた社団法人「サービスデザイン推進協議会」が受託した事業費769億円の97％、749億円を電通に再委託し、電通はさらに自分の子会社に再々委託していたことが、東京新聞の報道で明らかになった。電通は全く同様のやり方で総務省の「マイナポイント事業」も受注していて、電通と官庁の癒着構造が、想像以上に深くなっていたことが明らかになってきた。 この問題の発覚以来、私の所には新聞社を含む多くのメディアが取材に来たが、異口同音に「なぜ広告代理店の電通がこのような事業を受注するのか」と聞いてくる。今回はその構造を解説する。 持続化給付金でバレた中抜きシステム 一連の報道でもっとも世間の耳目を引いたのは、なんと言っても電通の荒稼ぎぶりであった。まず、自らが設立した社団法人が受託し、そのまま電通に再委託したのだが、その際になんと20億円を差し引いていた。後
香港国家安全法全文和訳 - 奶茶雑記
拙訳は正確な訳であることを保証しません。正確性を要する時は原文および新華社の日本語訳を参照して下さい。 目次 第一章 総則 第二章 香港特別行政区の国家安全を維持する職責と機構 第一節 職責 第二節 機構 第三章 罪と罰則 第一節 国家分裂罪 第二節 国家権力転覆罪 第三節 テロ活動罪 第四節 外国又は境外勢力と結託して国家の安全を脅かす罪 第五節 その他の処罰規定 第六節 効力範囲 第四章 案件の管轄、法の適用及び手続 第五章 中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持機構 第六章 附則 第一章 総則 第一条 本法は「一国二制度」「港人治港」の高度な自治の方針を堅実かつ完全かつ正確に実行し、国家安全を維持し、 香港特別行政区に関連する、国家の分裂、国家権力の転覆、テロ活動の組織、外国又は境外勢力と結託して国家安全を脅かすことを防止、取締、処罰し、香港特別行政区の繁栄と安定を維持し、香港特別
台湾、香港からの移住希望者に窓口設置 国家安全法施行受け
中国・香港で国家安全維持法の施行に抗議する女性を拘束する警官（2020年7月1日撮影）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月1日 AFP】中国政府が前日、香港国家安全維持法を施行したことを受けて、台湾政府は1日、台湾への移住を希望する香港市民のために窓口を開設した。 台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は、中国当局が同法案を発表した際、人道的な「行動計画」を提供すると約束していた。 台北に新たに設置された「台港服務交流弁公室（Taiwan-Hong Kong Office for Exchanges and Services）」は、「政治的理由」で台湾への移住を希望する香港市民の申請手続き支援などを行う。 香港が大規模な反政府デモに揺れた昨年、安全な場所を求める活動家や新たな生活を求める人ら、約5000人の香港市民が台湾に移住した。台湾はアジア諸国の中でも特に進歩
退職（およびスラド編集長からの退任）のご挨拶 | hylomの日記 | スラド
突然ではありますが、このたびスラドおよびOSDN（OSDN.net/OSDN.jp）の運営会社である株式会社アピリッツを退職することになりました。書類上は7月中旬まで同社に在籍していることになっておりますが、いわゆる「有休消化」という扱いで、6月30日が最終出社日となっています。ここスラドには「編集長」という立場で関わってきましたが、退職に伴ってその肩書きもなくなります。読者の皆様、長らくスラドをご愛読いただきありがとうございました。 今後は、OSDN部の部長であるkazekiriこと佐渡さんがスラドの最高責任者という形になり、平常の編集者業に関してはnagazouさんとheadlessさんが担当する形になります。書類上の退社日が過ぎたあとについては、編集者権限は残るものの特権ユーザーではなくなり、毎日の編集作業に関しても基本的には手を引いてボランティアベースでの関わりとなります。 という
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https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-01/china-sanctions-bill-on-hong-kong-law-passed-by-u-s-house?sref=gktCD7qq