RIETI - 在日外国人は居住地をどのように選択しているのか？人口減少・少子高齢化に直面する日本社会は、将来的な労働力不足が懸念される。特に近年、外国人労働者受け入れの議論が進められているものの、十分なエビデンスがないために政策立案が困難な状況も見られる。RIETIの劉洋研究員（京都大学東アジア経済研究センター外部研究員）と近藤恵介上席研究員は、特に労働市場における外国人の状況をより深く理解するため、労働経済学と都市経済学の研究に基づき、在日外国人と日本人の通勤行動と居住地選択の決定要因を比較分析した。本研究の問題意識と分析から見えてきた政策的インプリケーションについて劉研究員に話を聞いた。 本研究に至った経緯と問題意識 松本：これまでのご経歴を教えてください。 劉：私の専攻は労働経済学で、主に雇用、労働市場や人的資本などに焦点を当てて研究を進めています。これまでに日本企業の雇用の創出と消失、中国の労働市場などについて研究してきました。 近年は、日本
