RIETI - 人口が減少し距離障壁が崩壊する下での日本の都市の未来
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「経済集積理論に基づく地域経済の定量分析手法の開発」プロジェクト 日本は今、世界の中でも特に人口減少が進む国だ。2020年時点で1億2,700万人であった日本の人口は、100年後には3,000万人から5,000万人程度まで減少すると予測されている。3,000万人は江戸期の人口規模で、現在の東京都市圏より小さく、5,000万人はおよそ東京と大阪都市圏を合わせた規模だ。いずれにしても、今までに経験したことのない急速かつ大
RIETI - The Rise and Fall of Cities under Declining Population and Diminishing Distance Frictions: The case of Japan
今後多くの国が高齢化と人口減少に直面すると考えられる中で、日本はその両方において世界に先駆け、100年後の人口が江戸期の3,000万人に迫る勢いで減少している。一方で、現在8割以上の人口が都市に住み、その割合は今後も増加すると予想される。本論では、全国人口の公的将来推計を与件とし、経済集積理論に依拠した統計モデルを用いて、2200年までの個々の都市の盛衰を予測する。人口の重心は急速に西日本に移り、東京と福岡を中心とした新しい地域構造が現れる。都市の数は3割から5割減り、大阪など大都市も淘汰の対象となり、衰退する。ほぼすべての都市で最高人口密度は半分程度まで下がる。予測結果を受けて、地域創生やコンパクトシティなど地域政策における選択と集中の必要性、大規模農地化・農業法人支援、低密度化に備えた低層住宅供給などの政策的示唆を議論する。 Many countries are expected to
RIETI - 在日外国人は居住地をどのように選択しているのか？
人口減少・少子高齢化に直面する日本社会は、将来的な労働力不足が懸念される。特に近年、外国人労働者受け入れの議論が進められているものの、十分なエビデンスがないために政策立案が困難な状況も見られる。RIETIの劉洋研究員（京都大学東アジア経済研究センター外部研究員）と近藤恵介上席研究員は、特に労働市場における外国人の状況をより深く理解するため、労働経済学と都市経済学の研究に基づき、在日外国人と日本人の通勤行動と居住地選択の決定要因を比較分析した。本研究の問題意識と分析から見えてきた政策的インプリケーションについて劉研究員に話を聞いた。 本研究に至った経緯と問題意識 松本：これまでのご経歴を教えてください。 劉：私の専攻は労働経済学で、主に雇用、労働市場や人的資本などに焦点を当てて研究を進めています。これまでに日本企業の雇用の創出と消失、中国の労働市場などについて研究してきました。 近年は、日本
RIETI - 第122回「Post COVID-19 ; 新しいデジタルビジネスモデルへの転換」
1 はじめに ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（RRI）は、2020年10月12～14日の3日間、経済産業省との共催にて、『グローバルトップが語る 「製造ビジネスとパラダイムシフト」 』と題し、日独専門家国際カンファレンス( Japan-German Experts meeting ) 「ロボット革命・産業IoT国際シンポジウム 2020」 をウェブ開催した（注1）。 その趣旨は、「コロナ危機は、デジタル化を始め、ものづくりの在り方、グローバル化など多くの課題を私たちに問いかけました。IoT化が進めば、ものづくりは、本質的価値をデータや情報を介して効率的に進める時代がいずれきます。その構造はMaaSに代表されるように従来とは大きく違います。一言で言えばパラダイムシフトなのですが、この潮流は情報通信産業から電機、さらには機械分野に及びます。どう捉え対処すべきかなのか、日・米・独の
RIETI - DX（デジタルトランスフォーメーション）が創る新しい社会
DXを日本に広げるにはどうすればいいか。RIETIでは、ランチタイムセミナー（BBL）として「DXシリーズ」を開始し、DXのトップランナーである若手企業経営者や技術者などをお招きしてDXの最先端事例をご紹介いただき、好評を博している。今回の対談は、経済産業省でDXを推進する商務情報政策局ITイノベーション課課長補佐の松本理恵さんと、今回のDXシリーズを発案され講師を紹介いただいているRIETIコンサルティングフェロー・東京大学大学院経済学研究科特任研究員の木戸冬子さんをお招きし、お二人のDX推進にかける想いや女性活躍の可能性について伺った。 本コンテンツの完全版はrietichannel（YouTube）にて提供いたします。 経済産業省が進める産業DX政策とDXシリーズを企画した経緯と期待 DXの「難しさ」について DXで求められる人材とは？ 女性活躍の実現等、今後のDXに関する期待 まず
RIETI - DXで大きく変わる世界における「働く」ということ：あなたは何のために働きますか？
デジタル技術の進化に伴い、新しい製品・サービスやビジネスモデルが生まれ、日々の生活にも大きな変化が生まれている。その中で注目を集めているのがデジタルトランスフォーメーション（DX）である。アナログをそのままデジタルに置き換えるデジタイゼーションやデジタライゼーションとは異なり、一企業の取り組みを超えて社会全体にまで及ぶデジタル化による変革を指す。本セミナーでは、DXにいち早く取り組んできたさくらインターネット株式会社の田中邦裕代表取締役社長が、自らの起業経験やエンジニアとしてのバックグラウンドを基に「経営者」と「技術者」の双方の視点から、DXの推進によって社会を変えていくことの重要性やこれからの働き方について語った。 このコロナ禍で働き方もまったく変わりました。会社に行かなくても働くことが可能になり、会社の存在とは何なのかという根本的な問いを求められていると思いますが、せっかくならこれを機
特別コラム「日本はなぜデジタル分野で世界に大きく遅れたか」
1 はじめに：デジタル人材の育成と問題点 今、日本では、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）と呼ばれる強力なプラットフォーマーに対する規制が議論されている。その一方で、なぜ日本では、GAFAのような強力な企業が育たなかったのか、という声も出ている。 政府は、「AI人材」「データサイエンティスト」など将来のデジタル社会を担う高度人材が大きく不足するとして、その人材育成に本腰を入れている。筆者のみるところ、デジタル人材の育成面では、日本はドイツの10年遅れ、米国に20年遅れであり、もはや世界に追いつくことは、なかなか容易ではない。 最近、日本企業では社内研修で「AI人材」「データサイエンティスト」を育てようという動きが出てきたが、日本には、その教官となる人材が40～50人程度しかいないと言われている。教官がおらず、十分なカリキュラムが組めない状態では、制度を作っても実効性は
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