五輪談合、電通など6社7人起訴 東京地検特捜部 - 日本経済新聞東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で東京地検特捜部は28日、大会組織委員会元次長の森泰夫容疑者（56）ら7人と、電通グループなど6社を独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で起訴した。世界最大のスポーツの祭典を舞台に2022年7月から続いた捜査は終結する。汚職と談合事件を合わせ22人が起訴され、国際スポーツイベント運営のあり方が問われる事態を招いた。国内外からの信頼回復が急務だ。広告業界を
日野自動車、中国BYD製のEVバス発売を取りやめ - 日本経済新聞
日野自動車は17日までに、3月までに発売を予定していた小型の電気自動車（EV）バス「ポンチョ Z EV」の発売を取りやめたと明らかにした。約30人乗りのコミュニティーバスとしての利用を想定した車両で、中国EV大手の比亜迪（BYD）から供給を受けて日野自が販売する計画だった。調達をめぐり何らかの課題が生じたとみられる。日野自は「個別事業についての経営判断の結果で、理由の詳細は回答を差し控える。エ
「新型コロナ」改め「コロナ2019」 5類移行で名称変更 - 日本経済新聞
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。厚労省が今後、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示して議論する。病原体名は「ベータコロナウイルス属
セブンイレブン、広告事業参入 1900万人登録自社アプリに掲載 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンは広告事業に参入する。約1900万人が登録するスマートフォンアプリ内で、購買履歴をもとに顧客一人ひとりに合った商品の広告や割引クーポンを掲示する。小売企業はテレビなどのマス広告を中心に商品などを宣伝してきた。消費者の嗜好が多様化するなか、個人の購買動向に応じた新たな広告手法が広がってきた。セブンは「リテールメディア」と呼ばれるマーケティング手法の専門部署を立ち上げた。
パタゴニア創業者、全株を環境NPOに寄付 4300億円 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=奥平和行】アウトドア用品大手、米パタゴニアの創業者であるイボン・シュイナード氏（83）は14日、本人と家族で保有していた同社の発行済み株式のすべてを環境NPOなどに寄付したことを明らかにした。米ニューヨーク・タイムズによると、30億ドル（約4300億円）に相当する。利益を環境保護活動に投じる新たな枠組みと説明している。同日にパタゴニアのホームページを通じて書簡を公開し、株主の
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