「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏：時事ドットコム
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相＝４月２６日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする
「本が読めない人」を育てる日本、2022年度から始まる衝撃の国語教育
心理学博士。1955年東京生まれ。東京大学教育心理学科卒。東芝市場調査課勤務の後、東京都立大学大学院心理学専攻博士課程中退。川村短期大学講師、カリフォルニア大学客員教授、大阪大学大学院助教授等を経て、ＭＰ人間科学研究所代表。心理学をベースにした執筆、企業研修・教育講演等を行う。著書に『「やりたい仕事」病』『薄っぺらいのに自信満々な人』『かかわると面倒くさい人』『伸びる子どもは○○がすごい』『読書をする子は○○がすごい』『勉強できる子は○○がすごい』（以上、日経プレミアシリーズ）、『モチベーションの新法則』『仕事で使える心理学』『心を強くするストレスマネジメント』（以上、日経文庫）、『「上から目線」の構造＜完全版＞』（日経ビジネス人文庫）、『「おもてなし」という残酷社会』（平凡社新書）、『他人を引きずりおろすのに必死な人』（SB新書）など多数。 ＭＰ人間科学研究所 E-mail：mphuma
加計問題の“守護神”柳瀬氏 今度はJBICに悠々自適の天下り｜日刊ゲンダイDIGITAL
財務省や経産省幹部の有力な天下り先である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の仰天人事が、霞が関官僚らを驚かせている。 加計学園の獣医学部新設問題で安倍首相の“守護神”と揶揄されていた柳瀬唯夫元首相秘書官が「シニアアドバイザー（日米豪連携担当）」に就任したからだ。 柳瀬氏と…
不倫相手と暮らすため「5700万円のタワマン」を買ったOLのその後（ひらりさ） | FRaU
「住宅購入」が気になる この夏、30歳の誕生日を迎えた。 結婚も出産もしていない、非常に身軽な独身ジャストサーティーである。 さいわい友人はたくさんいるので誕生日プレゼントはいろいろもらえたし、当面独身貴族だし！ と割り切って、ジュエリー、ブランドバッグ、バー通いなど、それまでは躊躇していた「贅沢」にもちょっとずつチャレンジして、浪費女子としてのレベルアップ（？）をはかろうとしているところだ。 いろんな散財に挑む気満々なのだが、何にも縛られてないからこそなかなか手を出せないものがある。 それが「住宅購入」だ。 同年代の飲み会でちらほらと話題にのぼるようになってきたけれど、独身・彼氏なしにはいまいち入りにくいのがこのトピック。 ジュエリーよりもブランドバッグよりもバー通いよりも、はるかに値のはる「贅沢品」と言える一方で、うまく価値をみきわめれば節税・投資効果がたっぷりの財テクにもなりえる、非
会費「1人6千円」に絶句… 飲み会で表面化する収入格差 (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
撮影／写真部・小山幸佑この記事の写真をすべて見る 撮影／写真部・小山幸佑 一口に仲間と言うけれど、正社員と非正規が一緒に働く時代。飲み会は、現代の職場が抱えるゆがみが表面化する場でもある。 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊ ＊ ＊ 9月のある日。都内の事務管理会社で事務職として働く契約社員の女性（41）の席に、正社員がやってきて言った。 「来月、送別会があるんだけど」 親会社から一時期出向してきていた人が定年退職を迎えるという。 女性が「会費はいくらですか」と聞くと、正社員は「1人6千円で」と軽く言い放った。 女性は絶句。仕事中だった周囲の契約社員たちの腰もふっと浮きあがった。 「と、とりあえず（契約社員の）出欠をまとめます」 と返事をしておいたが、見渡すとみんな手で小さく「×」のサイン。9月は30日までしかない上、祝日が2度もあり、18日勤務だったから給与はいつもの月より2万円前
異見交論43 国立大への税金投下に「正当性なし」冨山和彦氏（経営共創基盤 代表取締役CEO） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
冨山和彦 1960年生まれ。経営コンサルタント。パナソニック、東京電力ホールディングスの社外取締役。財政制度等審議会委員など。 法人化した国立大学への国からの運営費交付金は、総額約1兆1000億円にも達する。文部科学省の「内部組織」ではなく「自由に運営する」経営体であっても、運営に必要な最低限の額を保障することになっているからだ。これに対し、欧米の有力大学の経営に明るい冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEOは、血税に見合う成果を出せていないとして、「正当性はない」と言い切る。さらに返す刀で、国立大学への不満を漏らし続ける企業のありようも厳しく批判する。国立大学と企業は「どっちもどっち」、ともに「漫然」と現状維持を図っていると断じるのだが、さて。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・秋山哲也） 次回は財務省主計局次長・神田眞人氏 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが
コラム：新・長期停滞論、「完全雇用」を喜べない訳＝河野龍太郎氏
［東京 ２８日］ - ２０１６年後半から世界経済の成長ペースが加速していることもあって、政策論で一時話題をさらっていたサマーズ・ハーバード大学教授（元米財務長官）の長期停滞論は下火となっている。日本だけでなく、米国もドイツも完全雇用にあり、長期停滞とは相いれない経済状況だ。 また、一部の人々は長期停滞の原因として、イノベーションの枯渇を挙げていたが、現在は人工知能（ＡＩ ）やロボットの導入などデジタル革命が加速し、むしろイノベーションの時代が訪れているとも言える。 では、長期停滞論は、リーマン・ショック後に現れた、行き過ぎた悲観論と考えるべきか。いや、日米独で完全雇用が可能となっている理由を分析すると、長期停滞に陥っている可能性は排除できないように思われる。バブルや継続的なプライマリー収支赤字、大幅な経常黒字を伴っているから、完全雇用の達成が可能になっていると言うべきではないか。今回は、長
なぜ日本人は賃貸自由主義より35年ローン地獄を選ぶのか（2017年11月23日）｜BIGLOBEニュース
マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは？ ＊ ＊ ＊ 私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして？」と思われる。 まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家に住んでいないだろうか。そういった人で賃貸暮らしを続けているのは少数派である。 しかし、自宅というのは必ずしも購入しなければならないものなのか？ 私は常々疑問に思っている。 住宅というのは、人が暮らすための
日銀執行部は退任を、体制転換なくデフレ脱却ない－本田スイス大使
デフレ脱却が達成できない根本的な原因としては「理論を日銀の執行部が理解していない」ことを挙げ、「現状を総括してきちんと責任を取る必要がある」と批判。総裁就任の申し出があった場合は「命を懸ける」と前向きな姿勢を示した。 黒田総裁は2013年３月の就任直後に、２年で２％の物価上昇を目指して異次元緩和を導入したが道のりは遠く、達成時期の見通しを６回先送りした。９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.2％上昇にとどまる。 19年10月には消費増税が控えている。本田氏は、消費増税前には２％を超える物価上昇率を確保しなければ「非常に危険」との見解を示した。足元の経済環境で増税した場合、日本経済の「息の根が止まるかもしれない」とまで考えており、「危機感を感じている」と話した。 財政支出 13年１月の政府と日銀の共同声明の全
迷わず進め"アベノミクス"以外に道はない 日本経済復活には何が必要なのか
安倍晋三首相が進めるアベノミクス。株高は続いているが、景気回復の実感がないという指摘もある。日本の債務は膨らむばかり。このままでいいのだろうか。評論家の山形浩生氏は「債務か成長か、という通俗的な議論はまちがっている。債務を一時的に増やして成長をとげ、その結果として債務は下がるのだ」という。どういうことか。2冊の本を通じて、アベノミクスの行く末を解説する――。 「自民大勝」はアベノミクスへの評価である 衆議院選挙で、ありがたくも自民党が大勝した。メディアは本当にくだらない属人的な政局報道に右往左往するばかりで、さらに選挙後は、自民党は支持されたが安倍政権は支持されていないといった変な意見をやたらに紹介している。でも自民党の中で安倍政権以外の選択肢が何も出されていない以上、これはずいぶん変な話だ。いまの安倍政権が支持されていると考えるべきだし、そしてその評価の基盤は、その経済政策の成功にあると
日経平均株価 上昇は16営業日連続 過去最長を更新 | NHKニュース
東京株式市場は企業業績への期待感などから２４日も株価が値上がりして日経平均株価の上昇は１６営業日連続となり、過去最長を更新しました。
衆院選 トヨタ社長「車の売れるいい国作りを」 | NHKニュース
トヨタ自動車の豊田章男社長は東京都内で開かれた催しで記者団に衆議院選挙の結果を問われ「今の政権が国民に対して説明してきたことがこうした結果につながったと思っており、経済界としてもできることは協力していきたい。もっと車の売れるいい国を作ってもらいたい」と述べました。
田原総一朗氏「日本にミサイルが飛んでくる可能性がある。そのために…」 安倍晋三氏が明かさなかった解散理由
ジャーナリストの田原総一朗氏が10月13日、日本外国特派員協会で記者会見に応じました。今回の解散総選挙に関して、解散の背景や日本固有の問題に言及。舌鋒鋭く、今の政治情勢に一石を投じました。 安倍晋三氏は「普通の人」 田原総一朗氏：いまご紹介いただきました、田原総一朗です。いま日本の総理大臣は安倍晋三という人です。 安倍晋三は、歴代総理大臣とはまったく違う特徴があります。歴代首相は、まあ政治家はそうなんですが、政治家になる時に「何のために政治家になるのか」ということを考え、そして政治家になる決意をしました。 彼はそういう決意をまったくしていない。おじいさんもお父さんも政治家だった。だから彼は家業を継ぐように政治家になった。そのことが彼の良さでもあります。割に誰の言うことでもちゃんと聞きます。普通の人です。 その普通の人のだらしなさが典型的に現れたのが、森友・加計事件だと思います。あんなものは
立憲民主党の枝野さんの演説を聞いてきたので全文を書き起こす
どういうわけか小学生の息子が選挙演説を聞きたいと言ってきたので、まあ勉強になるだろうと思っていっしょに枝野さんの話を聞いてきた。 （その後、希望の党の小池さんと自民党の安倍さんの話も聞いてきたので参考まで 小池さん → https://anond.hatelabo.jp/20171015174223 安倍さん → https://anond.hatelabo.jp/20171019182506 ） 政治家の演説をまともに聞いたのは初めてだけど、だいぶ感銘を受けたので書き起こしてみようと思う。 枝野さんの話、興味ある人も多いと思う。ぜんぶで20分くらいの話だった。 2017.10.14 池袋にて 立憲民主党 枝野幸男 演説みなさんに背中を押していただき、党を立ち上げてよかったと思っています。 民主党、民進党の時代に積み重ねてきた原則、理念を改めてこの時代に大きく前進させて新しい旗を立てさせて
日本の｢破綻｣は､もはや杞憂と言い切れない | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
野党第一党の民進党が崩壊するなど、政局は大混乱だが、その陰で財政再建の看板を掲げる政党が消滅してしまった。アベノミクスを踏襲しながら、財源がべらぼうに必要となる「ベーシックインカム（最低所得保障制度）」導入を公約に掲げる「ユリノミクス」なる言葉も登場してきた。 アベノミクスを筆頭に、すべての政党が「財源問題」を放置して、国民に耳当たりのいい政策ばかりをささやく選挙戦になりそうだが、日本の財政はいまや待ったなしの「大赤字」状態。このまま借金を野放しにしていいのか……。 実は、現在の日本政府が安心してカネをバラまけるのも、その大半を中央銀行である日本銀行が、国債を買い取ってくれているおかげだ。しかしその影響で、国債市場はいまや閑古鳥が鳴く閑散とした状態。民間銀行の保有比率はアベノミクス以前に比べて半分に減少し、流動性の少ない危機的なマーケットになっている。今後、どんな事態になるか予想もつかない
日銀の異次元の量的緩和と外国の研究者の問い 量的緩和という「重荷」
外国人も日本の長期不況が不思議でならないようだ。例えば米国のTyler Durden氏などもその一人である。 特に量的緩和（QE）については、2008年の金融危機の中で行われたQE３、QE４以降はまったく効果がない。それどころか、逆効果となっているように見えるから、なおさらそうだ。 しかし、「逆効果」の理由は理解できないわけではない。 何故ならば、量的緩和は「デフレ心理」の払拭をスローガンとしているが、それは毎年２％物価上昇の期待（予想）を前提とする。そこで人々は２％の物価上昇と、２％を大幅に超える所得の増加を期待しなければならないことになる。（そうでなければ、実質所得が低下ことにになる。）もし実質成長率が（例えば）２％に設定されるならば、また安倍首相が「嘘をつかない」と言いつつ１％をかなり超える成長を訳したわけだから、この公約を考えれば、名目で毎年3％～4％の成長を期待してもよいことにな
立憲民主党 枝野代表 演説全文（10月3日）
＜冒頭＞ たくさんの皆さんに足を止めていただき、お集まりをいただきありがとうございます。立憲民主党の代表の枝野幸男でございます。今朝、正式に党として届出をさせていただきました。今この国が抱えている大きな課題に、今この国が直面している様々な危機に、政治がしっかりと対応しろ。大きな輪が広がってきています。その声にしっかりと応えていく器が存在しなければならない。そうした器がないならば、自ら作らなければならない。そんな思いで党を立ち上げさせていただきました。 ＜立憲主義＞ 私たちの社会は、ルールによって規律をされています。みんながルールを守ることで成り立っています。権力といえども、自由に権力を使って統治をしていいわけではありません。憲法というルールに基づいて権力は使わなければならない。ルールなき権力は独裁です。 私たちは、立憲民主党という名前を付けさせていただきました。立憲という言葉は、古めかしい
デリヘルに"素人専門"が増える意外な理由 脱税を暴く国税の体当たり内偵調査
「風俗」では違法営業の摘発が後を絶たない。詐欺で客からカネを巻き上げる、未成年を違法に働かせる――これらに加えて、近年ますます問題になっているのが風俗営業店の「脱税」だ。摘発のため国税調査官は時に体当たりの「内偵」を行うという。中でも増え続ける「デリヘル」の脱税の手口とその暴き方を、元東京国税局主査の佐藤弘幸氏が明かす。 売上からカネを抜く「売上除外」の温床 今回、取り上げるのは「デリヘルの脱税」だ。デリヘルは、デリバリー（宅配）ファッションヘルスの略称で、店舗型のファッションヘルスと同様、ヘルス嬢をホテルや自宅に派遣する男性向けサービスである。いわゆる風営法が平成11年（1999年）に改正され、無店舗型性風俗特殊営業第1号として認知された。 デリヘルは出張派遣というビジネスモデルなので、店の看板を街頭に出すことができない。そのためインターネットでの告知をメインとしており、ほかに繁華街にあ
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